真髄を語る 経営者がITを理解できない本当の理由
佐藤正史 氏 JTB情報システム 代表取締役社長 当サイトにおいて、企業情報システムにかかわってきたベテランが引退する、いわゆる「2007年問題」について色々な議論がされております。私は1971年にJTBに入社して以来、ほぼ一貫して情報システムの仕事に従事してきました。私が情報システムに関係してきた期間は、日本における約40年の企業情報システムの歴史と概ね重なっております。 2001年から取締役（情報システム担当）として、CIO（最高情報責任者）の仕事をし、現在はJTBの情報システム関連会社の社長を務めています。おそらく、あと数年で2007年問題の一方の主役として、この舞台を去ることになるでしょう。まもなく企業人生を終えようとする一介のシステム屋ではありますが、ぜひとも多くの方に申し上げたいことがあり、この場を借りて思うところを綴ってみます。 私は今、日本のITを巡る状況に大変な危機感
なぜ日本企業による米国企業の買収がしばしば失敗に終わるのか
日本で「会社は１００％株主のもの」と言い切ってしまうと、「従業員はどうするんだ？」「社会的責任は？」という話になるが、それとこれとは話が別、というのが多くのアメリカ人の考え方である。「会社は１００％株主のもの」と割り切った上で、それぞれが「自分の時間」と「会社の与えてくれるもの」を天秤にかけて、「今の会社に残るべきか、別の会社に移るべきか」を毎年とは言わずとも少なくとも２～３年に一回は真剣に考える、というのは彼らにとってごく当たり前のことである。優秀であればあるほどこの傾向が強い。 アメリカで会社を経営する時に一番難しいのは、そんな環境でどうやって優秀な人たちを会社に雇い、かつ、会社のために一生懸命働いてもらうか、である。給料をたくさん払って繋ぎ止めるというのももちろん一つの方法だが、よほど儲かっている会社でなければそんな方法では経営が成り立たないし、へたをすると仕事もしない単なる給料泥棒
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