DL違法化が日本経済に与える深刻な影響 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す - 産業動向オブザーバ - Tech-On! 反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News 痛いニュース(ﾉ∀`):【ネット・著作権】 「（動画・音楽の）ダウンロードは違法」の方向で固まる…ニコニコ動画やYoutubeなどへの影響は？ はてなブックマーク タグ 著作権 あ ほ か ！ 各所でdisられてることは当然として、こんなんほんまに導入したら日本中の企業で仕事に支障がでるわ！！ この流れに既視感があるのは、建築基準法の改悪の流れと重なるから。 週刊！木村剛 建築基準法改悪：コンプライアンス不況が日本を滅ぼす １．改正のきっかけとなった姉歯事件に関し、総括が終わっていないにも拘らず建築基準法の改定を急いだこと。・・・ ２．改正建築基準
【ネット・著作権】 「（動画・音楽の）ダウンロードは違法」の方向で固まる…ニコニコ動画やYoutubeなどへの影響は？ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【ネット・著作権】 「（動画・音楽の）ダウンロードは違法」の方向で固まる…ニコニコ動画やYoutubeなどへの影響は？ 1 名前：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ 投稿日：2007/12/18(火) 17:14:30 ID:???0 「ダウンロード違法化」不可避に 「違法サイト」からの動画・音楽のダウンロードが違法と される方向が、私的録音録画小委員会で固まった。 違法化への反対意見も踏まえながら、ユーザーが大きく 不利益をこうむらない形で制度設計するとしている。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」 の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロード したサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード」を、著作権法30条で認められた 「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法 とする」と
MIAU緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」の様子 - 日本違法サイト協会 ブログ
インターネット先進ユーザーの会 (MIAU)は、本日18時30分から緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催しました。当協会では、シンポジウムの模様をUstreamで傍聴しましたので、その様子をお知らせします。 下記に挙げるものは当協会が聞き取った内容に基づくものであり、その正確性は担保できません。内容に対する不正確さ・誤りは当協会が責を負うべきものです。ご指摘がありましたらお知らせください。なお、これらは著作権法第40条第1項に基づき利用するものです。 シンポジウムの模様は今後YouTube、ニコニコ動画にアップロードされる予定とのことです。 会場 前方にパネリスト。左から斉藤賢爾氏・池田信夫氏・小倉秀夫氏・津田大介氏・小寺信良氏・中川譲氏。 開会あいさつとシンポジウムの趣旨 小寺信良氏 シンポジウムは初めて開催する。わたしたちは私的録音録画小委員会の動きを受けて結成され
ダウンロード違法化は死亡フラグ？（その１） 【ネット著作権】:アート資本主義 - CNET Japan
■反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ 私的録音録画小委員会（文化庁管轄）で検討されていた「ダウンロード違法化」についての結論がほぼ出たようです。 今回の違法化問題はYouTubeやニコニコ動画などの動画共有サービス発展段階とあたかも同期しているかのように議論が継続されていたのと、インターネット先進ユーザーの会「MIAU」による反対運動も注目されていたので、ご存知の方も非常に多いのではないかと思います。 「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 （ ITm
津田大介 on Twitter: "ちなみに今日の私的録音録画小委員会のメンバー構成は学者先生は1人を除いて全員欠席でした。いろいろな意味でビックリした。ほんと何なんだこの委員会。"
ちなみに今日の私的録音録画小委員会のメンバー構成は学者先生は1人を除いて全員欠席でした。いろいろな意味でビックリした。ほんと何なんだこの委員会。
benli: 川瀬室長はオープンすぎます
ITMediaの記事によれば、文化庁の川瀬室長はこのようなことをいっているのだそうです。 また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にある。権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などとする。 これは不思議な発言です。特定の利用者が違法サイトから音楽ファイルをダウンロードしているかどうかを知る術は著作権者側にはないはずです。これはダウンローダーの氏名・住所が分からないというレベルではなく、ダウンローダーのIPアドレス等すら分からないわけで、「権利者がまず利用者に警告する」ということ自体が不可能です。 他方、確かに著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において侵
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