Google/YouTubeの次の課題 - 池田信夫 blog
GoogleのYouTube買収については、おおむね好意的な評価が多いようだ。株価も上がっている。16.5億ドルという価格も、Googleの時価総額1300億ドルからみれば大したことはないし、たとえばヤフーが1999年にBroadcast.comを57億ドルで買収したのに比べれば、まだバブルという域には達していない。 しかし懐疑的な意見も多い。Broadcast.comを売ったMark Cubanは、「Googleという深いポケットを持ったYouTubeは、損害賠償でもうけようとする弁護士たちの恰好の餌食になるだろう」と予想している。YouTubeは「DMCAのセーフハーバーで免責される」と主張しているが、セーフハーバーは、ISPの提供しているホームページにユーザーがコンテンツを載せるような場合を想定しており、投稿ビデオを配信するYouTubeに適用されるかどうかはわからない、とDecl
著作権の保護期間にはなぜ制限があるのか
すでに先週のことになるが，東京国際フォーラムで11月8日，「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」設立の記者会見が開かれた（写真1）。 発起人は著作権の消滅した作品をネット上で無償公開している電子図書館「青空文庫」呼びかけ人である富田倫生氏，評論家の山形浩生氏など計64人。弁護士の福井健策氏とITproで連載記事の執筆をお願いしていたIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏が世話人を務めている。 設立の目的は，著作権保護期間の延長問題について，広く議論を呼びかけることである。 現在の著作権法では，著作権の保護期間を「作品の公表から著作権者の死後50年まで」としている。これに対して，欧米諸国の多くは1990年代にかけて保護期間を相次ぎ延長しており，「作品の公表から著作権者の死後70年まで」としている。これを受けて，日本でも欧米並みに保護期間を延長しようという動きがあり，早ければ2008年にも
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