高木浩光＠自宅の日記 - 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？, 追記
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
都会と田舎のねじれ - 狂童日報
田舎の風景がファーストフードやコンビニ、郊外大型店舗、ハコモノ公共事業などで「汚染」されているという議論は多い。「顔が見える」「人間のぬくもりがある」「情がある」など長所を強調する。しかし馬鹿を言うんじゃないという感じがする。 そんなことを主張するのは大抵都会に生活の根拠がある人である。田舎の若者の多くは、そうしたベタベタした人間関係に対して、慣れてはいるかもしれないが正直なところどこかウザイ、鬱陶しいものだと思っている（もちろんある種の甘えだけれど）。個人的な印象だが、親や地元の悪口を語りたがるのは大抵田舎出身の人である。また都会の人だって、本当の田舎に住みたいとは全く思っていない。田舎というのは商店や食堂に入っても、周りの客は知り合いだらけで、外部の人は入りずらい雰囲気がある。また商店の品揃え食堂の味も、はっきり言ってよくない場合がほとんどである。 ファーストフードやコンビニを批判する
お知らせ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ただいま、ヨミウリ・オンラインはアクセスしにくい状態になっています。 大変お手数ですが、しばらくしてから、再度のアクセスをお願いします。 読売新聞社
図書館の民営化＆図書館はなんのためにあるのか - kmizusawaの日記
ぶっちゃけ私は利用者にとって使いやすいなら公立公営でも公立民営でも公立で一部民間委託でも、運営形態はなんでもかまわないと思う。ただ民営だと経営が厳しい場合どうしても撤退ということが出てくるし、指定管理者制度の場合は数年ごとに見直しがあるから長期的な事業プランは立てにくいだろう。長期的な計画立てても２年後に他の事業者と交代させられたら意味がない。それにコスト削減が叫ばれている昨今、人件費の切りつめが行われ、司書は全員パートや派遣、それも必要最低人数だけを確保してあとはボランティア、それで利用者の要望に沿って２４時間（は極端としても１２時間とかは普通にありそう）開館とか、そういったぎりぎりの運営が行われることも予想される。受託者や彼らに図書館を託す行政のエラい人に図書館の役割や仕事についての見識があればいいが、そうでない場合（マジに図書館員の仕事は貸し出し返却と棚整理だけだから暇で楽だと思って
とある行政機関での情報公開にて驚く - Lucablog
とある行政機関の資料が必要となり、閲覧しに行ったのだよ。 あまりにも凄い状態なんで、たまげてしまった。 資料を閲覧するに際して、氏名などの記入を求められたんだけど、身分証明書の提示が求められなかった。 どこの誰ともわからない人物である自分に、いきなり端末が一つ与えられてしまった状態となり、大変困惑した。 資料を閲覧するには専用のビューアーを利用しなければならないのだが、アカウント名はAdminisitratorで、パスワードは係員の入力を目で追ったらばあまりにも単純なものであった。 ショルダーハックにしてはあまりにもあっけない。 資料が欲しかったんだけど、プリントアウトはダメらしいので。 Lucaさん：「USBメモリーキーを持って来たんですが、コピーしていいですか？」 係員：「ダメです」 だけどもデジカメで堂々とパシャパシャ撮影してても、誰も咎めてくれなかった。 （「デジカメでー」と声をか
第2回 全国自治体・上場企業・官公庁のRSS導入・配信 調査状況レポート 2007/1 - RSSフィード.cc
本資料は2007年1月10日〜2007年1月12日の間で、全国自治体などのホームページを調査し、RSS配信を実施しているサイトを抽出・集計したものです。(第一回調査結果はこちら 第3回調査結果はこちら) 対象サイトについては、インターネットの検索などにより独自にリスト化したものを使用しています。抽出条件等の制約により、すべてを完全に網羅していることを保証するものではありません。 調査段階でなんらかの障害によりホームページに接続できなかった場合、RSS未配信として取り扱っています。 RSS配信対応サイトについては、各ホームページのトップページから実際にRSS配信が確認されたサイトのみ抽出しています。 調査の目的 RSS配信という新しい形式の情報公開の取り組み方について公共性・社会的責任の高いサイトでの対応状況を確認するため。 調査対象 官公庁（中央省庁および関連機関）、全国都道府県・庁市町
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