文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
iPodばかりか外付けHDDにも音楽課金とは，乱暴な : IT Pro 記者の眼
世界15カ国で利用可能となっているApple Computerのオンライン音楽配信サービスiTunes Music Storeが日本での開業に手間取っている。ブロードバンド先進国として世界をリードする国になっているというのに，なんとも情けないていたらくだ。 日本独特の商習慣，法制度の遅れが災い iTunes Music Storeの開業が遅れているのは何もアップルコンピュータ（ジャパン）が怠慢だからではない。日本独特の複雑な音楽流通チャネル形態，都市部には各駅ごとに存在するレンタル・ショップなど，海外ではあまり例のない業界，そして日本独特の著作権料徴収経路などの存在が問題を複雑にしている。 新しい形態のビジネスを始めるには業界全体がハッピーになるビジネス・モデルを提示しなければ多くの抵抗勢力を生んでしまう。こうした日本独特のビジネス・ロジックをそのビジネス・モデルに組み込むのは，ネットワー
ITmedia ライフスタイル：「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書 (1/2)
文化庁 文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が4月28日に行われた。今回の審議では、図書館や障害者福祉、学校教育の各分野における権利制限についての見直しのほか、私的録音録画補償金制度についての見直しが議論された。後者についてはiPodを始めとしたHDDプレーヤーなど、これまで同制度の対象となっていない機器について、どうとらえるかについて議論が重ねられた。 「HDDプレーヤーなども補償金制度の対象に含めるべき」という意見は2005年1月に行われた第14回 文化審議会著作権分科会（分科会総会）で既に議題にあがっている。しかし、その際には「実体をふまえて検討する」と報告されるにとどまっていた。 今回行われた小委員会では、電子情報技術産業協会（JEITA）や日本レコード協会（RIAJ）、日本メディア工業会をはじめ、音楽出版協会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本映画制作者協会ら14団
「iTMSも日本のルールで」――JASRAC、ネット配信に期待
JASRAC（日本音楽著作権協会）は5月18日、2004年度の事業報告を行い、使用料徴収金額や著作権管理、コンテンツ流通促進の取り組みなどについて説明した。 2004年度における使用料などの著作権料徴収額は約1108億円。過去最高となった2003年度（約1094億円）をさらに更新したが、最も金額的に大きいCDからの徴収金額は5年連続で低下しており、DVD販売やCM／放送からの徴収、着うたなどに代表されるインタラクティブ配信からの徴収額増がCDの落ち込みをカバーした格好だ。 常務理事の加藤衛氏は「DVDについては旧作のDVD化が一巡したほか、CD売り上げの低迷も引き続いており、暫定だが2005年1-3月期の徴収額はCD、DVDのいずれも低下している」と過去最高額を更新しながらも現状を“階段の踊り場”と表現し危機感を表す。しかし、「音楽の流通形態が変化している。新しい流通形態に見合った管理・分
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