「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明 - ITmedia News
「DRMでコンテンツを管理できる時代に、私的録音録画補償金は本当に必要なのか」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）が、私的録音録画補償金制度の必要性について、改めて抜本的な議論をすべきと呼びかけている。 MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収される補償金について、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で見直しが議論されてきた。 同委員会では制度の廃止を含めて抜本的な議論を行う予定だったが、最終的には補償金制度の維持を前提とした議論に終始。「補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべき」といった意見も出た。議論は10月12日に発表された「中間整理」に議論がまとめられ、11月15日までパブリックコメントが募集されている。 JEITAは中間整理の内容について10月16日、（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていないいま
「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で
左から実演家著作権隣接センターの松武秀樹さん、JASRACの菅沼端夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者側の87団体は12月17日、電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）に対して11月9日に送付した、私的録音録画補償金問題についての公開質問状で、回答期限の12月7日までに返答がなかったとし、「極めて遺憾で憤りを禁じ得ない」などと表明。誠意ある対応を改めて求めた。 私的録音録画補償金問題については、権利者側とJEITAの主張が対立している。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールの緩和には補償金制度が必須だとし、「ダビング10」の合意にも補償金制度の継続は含まれているという立場だ。 だが合意後、JEITAは「DRM（デジタル著作権管理）があ
ITmedia ライフスタイル：「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書 (1/2)
文化庁 文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が4月28日に行われた。今回の審議では、図書館や障害者福祉、学校教育の各分野における権利制限についての見直しのほか、私的録音録画補償金制度についての見直しが議論された。後者についてはiPodを始めとしたHDDプレーヤーなど、これまで同制度の対象となっていない機器について、どうとらえるかについて議論が重ねられた。 「HDDプレーヤーなども補償金制度の対象に含めるべき」という意見は2005年1月に行われた第14回 文化審議会著作権分科会（分科会総会）で既に議題にあがっている。しかし、その際には「実体をふまえて検討する」と報告されるにとどまっていた。 今回行われた小委員会では、電子情報技術産業協会（JEITA）や日本レコード協会（RIAJ）、日本メディア工業会をはじめ、音楽出版協会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本映画制作者協会ら14団
「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第16回会合が1月17日に開かれた。文化庁は「著作権保護技術（DRM）の動向を見ながら、私的録音録画補償金を順次縮小していく」という方向性を改めて示し、委員として参加した権利者団体代表者や学者は、おおむね賛同した。 文化庁は前回の会合で「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、補償金制度自体を廃止する可能性を示していた。 ただ、委員会に参加している権利者団体代表者らはこれまで補償金制度の堅持を求めており、文化庁が提示した「将来、補償金が不要になる」という案は、権利者側の立場と対立している。 また、電子情報技術産業協会（JEITA）は、「ダビング10」が採用される地上デジタル放送機器については「補償金は不要」と訴えてきているが、文化庁は「例外として、地上デジタ
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