権利者側「メーカーが議論を振り出しに戻した」 「ダビング10延期」問題で会見へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成するデジタル私的録画問題に関する権利者会議は5月27日、メーカー側の委員の都合で、29日に予定していた「私的録音録画小委員会」の延期が決まったことに関連し、29日に意見を表明する会見を都内で開くと発表した。「メーカーの社会的責任と補償制度」と題し、「この問題の一刻も早い解決へ向け、意見を発表する」としている。 私的録音録画小委員会は、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会傘下の委員会。文化庁は小委員会で、iPodやデジタル放送録画対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とする制度改正案を提示し、各委員の賛同を求めていた。 4月に開かれた会合で電子情報技術産業協会（JEITA）の委員はいったん「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯（しんし）に努力する」と、iPodやHDDレコーダーなどへの補償金課金を容
「コピーはDRMで管理、補償金縮小」で合意目指す 録音録画小委員会スタート
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期（第8期）第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製（ダウンロード）を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で
「JEITAの変化を高く評価」と権利者団体 HDDレコーダーやiPodへ補償金課金目指す
「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など24の権利者団体と65の賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4月4日、私的録音録画補償金問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の「譲歩」を歓迎すると表明した。今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委員会などで訴えていく。 左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画著作者連盟の華頂尚隆さん 私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし
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私的録音録画小委員会、CD売上減と私的複製の関係めぐり議論は平行線
