政府は23日、電力9社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。 供給力が需要に比べて16・3%不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の3電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた5電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。 政府は同日、電力の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の初会合で電力9社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、2010年並みの猛暑を前提としている。 需給見通しによると、9電力の合計では供給力が0・4%不足する。昨年7月時点の試算(9・2%不足)からは改善した。西日本は3・6%不足するが、東日本は3・7%の余力がある。 火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入