日本年金機構が約500万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都豊島区の情報処理業の会社が本来なら禁止されているはずのほか業者への再委託を行っていたことが明るみになった。しかもその業者が中国の業者で、遅れやミスがあったというから始末が悪い。 2月の年金受給額が本来もらうべき額より少ない人が130万人もでた問題を調査する過程で分かったこの問題、よく考えてみても日本年金機構という組織の体質、考え方がどこか大事なねじが外れているのではないかという疑いを拭い去れない。 今回は、扶養控除申告書に記入された扶養家族、これは毎年変わるから入力しなおさないといけないのだろうと思うが、これを業者に委託業務として外注するにあたって、入札制度にするまではよかったが、一番安い価格で落札した業者に「ホイ!」と委託して十分にその能力があるのかどうなのか見極めなかったことが原因だ。 いろんな情報から伝え聞くところによれ