政治に関するwestbook9のブックマーク (7)

  • 岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党:東京新聞 TOKYO Web

    自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4%に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派(宏池会)に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員(73)が直言した。(坂田奈央) 三ツ矢憲生(みつや・のりお) 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省(現国土交通省)入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区(現在の三重4区)から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。

    岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党:東京新聞 TOKYO Web
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    westbook9 2024/04/21
    “岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党 2024年4月21日 06時00分 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文
  • 大前研一「岸田政権の"大学10兆円ファンド"が、壮大すぎる税金の無駄遣いになる理由」 世界の大学や起業事情を知らなすぎる

    ノーベル賞をだしに税金の無駄遣いが開始 壮大な無駄づかいが始まった。10兆円規模の大学ファンドである。 2023年3月31日、文部科学省は「国際卓越研究大学」制度への公募を締め切った。申請したのは、早稲田大学、東京科学大学(2024年度をめどに東京工業大学と東京医科歯科大学が統合予定)、名古屋大学、京都大学、東京大学、東京理科大学、筑波大学、九州大学、東北大学、大阪大学の10大学(申請順)だ。今後秋にかけて段階的に審査が行われ、認定する大学を絞り込む。 選ばれた大学は、科学技術振興機構(JST)が設置した10兆円規模の大学ファンドから、最長25年にわたって助成を受けられる。支援額は1大学あたり年間数百億円の見込みだ。 10兆円大学ファンドが無駄なのは、目的がズレているからだ。国際卓越研究大学制度は、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する仕組みだ。ひらたくいえば、科学技術大国の夢よ、

    大前研一「岸田政権の"大学10兆円ファンド"が、壮大すぎる税金の無駄遣いになる理由」 世界の大学や起業事情を知らなすぎる
  • 大前研一「10年かけて日本を貧乏にした黒田日銀の金融緩和を検証する」 岸田政権の"貯蓄から投資"はなぜ完全に間違っているのか (2ページ目)

    大前研一「10年かけて日を貧乏にした黒田日銀の金融緩和を検証する」 岸田政権の"貯蓄から投資"はなぜ完全に間違っているのか アベクロの金融政策は、明らかに失敗だった。黒田前総裁は、2%上昇の物価安定目標を掲げて異次元緩和をした。しかし、物価が上がらない状況が10年続いた。直近こそ世界的なインフレで日も消費者物価は上がっている。ただ、他の先進国とは実態が違う。たとえばオーストラリアは30年で家の価格が3倍になった。物価上昇で国民が苦しむかと思いきや、週末のレストランやショッピングモールはどこも盛況だ。物価と一緒に賃金が上昇しているからである。それに対して日は物価に賃金が追いつかない。このままでは暮らしが厳しくなる一方だ。 なぜ異次元緩和で経済が良くならないのか なぜ異次元緩和で経済が良くならないのか。異次元緩和とは、金利を下げ、市場に大量のお金を供給してデフレ脱却を図る政策であり、理論

    大前研一「10年かけて日本を貧乏にした黒田日銀の金融緩和を検証する」 岸田政権の"貯蓄から投資"はなぜ完全に間違っているのか (2ページ目)
  • 日銀、大規模緩和の副作用点検へ…年末の政策修正後も市場金利にゆがみ

    銀行は17、18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する。昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあるためだ。悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支える。 日銀店 債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。昨年12月会合で、0%程度に操作する長期金利の上限を0・25%から0・5%に拡大した。ただ、1月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要な場合は追加の政策修正を行う。 会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2023、24年度の生鮮品を除く消費者物価の上昇率を10月時点の1・6%から、いずれも日銀が目標値とする2%に近づくか上回る水準とする見通し。幅広

    日銀、大規模緩和の副作用点検へ…年末の政策修正後も市場金利にゆがみ
  • 日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する

    アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) その結果どうなったかと言えば、日国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。 日銀の実質利上げ 年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。 アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。 それは2022年の急激な円安の原因となっていた。

    日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
  • 期限付きの金融緩和に踏み出したイングランド銀行

    昨日の記事で、今の時期に金融緩和に踏み切ればさらなるインフレを招くという話をしました。 >>コストなく金融緩和ができた時代は、インフレの到来で終わった(22年9月28日) 恐らくイギリス中央銀行のイングランド銀行もこの事をよくわかっているはずなのですが、昨晩、イギリスの長期債を購入する金融緩和を発表しました。 このブログでは今までイギリスについて触れることはほとんどなかったのですが、これは少し大きな動きのように見えるので取り上げたいと思います。 この記事のポイント イギリス中央銀行は、10月14日までの期限付きで最近売り込まれていたイギリス長期国債の購入を発表した。 この金融緩和はインフレ圧力を強めるが、期限付きなので効果は限定的。時間稼ぎの側面が強そう。 国債が売り込まれれば、中央銀行が買い支えるという例を新たに作った。似たようなことをする日の場合は円安を招いているが、イギリスの場合は

    期限付きの金融緩和に踏み出したイングランド銀行
  • 外国人が創業すると東京都が1500万円を『保証人無し』&『無担保』で貸してくれるという制度が中国で評判になっているらしい → マジだった…

    外国人が創業すると東京都が1500万円を『保証人無し』&『無担保』で貸してくれるという制度が中国で評判になっているらしい → マジだった… Tsukasa Shirakawaさんのツイート 外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれるという制度が中国で評判になっている。 東京での起業を促す中国語の記事もあるそうだ。 さすがは媚中派の小池知事。 東京に住む日人の若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろう。 ※参考 外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれるという制度が中国で評判になっている。東京での起業を促す中国語の記事もあるそうだ。 さすがは媚中派の小池知事。東京に住む日人の若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろう。https://t.co/EbhSRJk426 — Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingu

    外国人が創業すると東京都が1500万円を『保証人無し』&『無担保』で貸してくれるという制度が中国で評判になっているらしい → マジだった…
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