大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受け、最高検が検討を進めていた特捜部の取り調べの一部録音・録画（可視化）の試行方針が固まった。裁判員裁判対象事件ですでに実施されている方式を踏襲し、独自事件の容疑者について自白調書の内容を確認する場面などに限る。国税庁など他機関からの告発事件は録音・録画の対象から除く。 　２４日に開かれる「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）で報告し、４月以降に実施する。 　郵便不正事件では多数の供述調書が「検事の誘導でつくられた」などの理由で証拠採用されなかった。最高検はこの反省から、特捜部が手がける事件にも一部可視化の導入方針を示し、具体的な試行方針を検討。特捜現場で「犯罪を摘発できなくなる」「情報収集に多大な影響がある」など録音・録画に否定的な意見が大勢を占めたため、裁判員裁判対象事件での方式が現段階で導入できる限界と判断した。録音・録画が導入されるの

【カイロ＝工藤武人】リビアの首都トリポリで２０日夜発生した最高指導者カダフィ氏の独裁体制に抗議するデモでは、デモ隊と治安部隊の衝突が２１日未明まで続いた。 中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラが医療関係者の話として伝えたところによると、この衝突で新たに６１人が死亡した。デモ隊はトリポリで国営放送本部を襲撃、複数の政府関係庁舎が焼かれたとの目撃情報もある。４１年に及ぶカダフィ体制を取り巻く情勢は緊迫の度を増している。 リビアで放送局はすべて国有化されており、襲撃されたのは「第２放送」。ＡＦＰ通信によると、襲撃直後、放送は中断されたが、２１日朝には再開されたという。放火された中には、カダフィ氏の次男セイフ・イスラム氏（３８）が２１日未明の演説で、反体制派の懐柔策として会合開催を予告した全人民会議（国会）の議事堂も含まれる模様だ。アル・ジャジーラは２１日、トリポリでは、治安要員が銀行などに押し入り

【カイロ＝貫洞欣寛】リビア国営テレビは２１日午後６時（日本時間同日午前１時）すぎ、「治安部隊がテロリストや破壊工作者の根城に対する攻撃を始めた」との速報を伝え、市民に治安機関や警察に協力するよう求めた。 　衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた目撃者の話では、トリポリで２１日夕、軍用機が反政府デモ隊を上空から実弾攻撃したという。また、別の衛星テレビ・アルアラビアはトリポリ空港に外国人傭兵（ようへい）を乗せたと見られる航空機が着陸した、と伝えた。リビア国内の電話は２１日午後７時現在、不通状態となっている。カダフィ政権側が情報を遮断したうえで、攻撃に乗り出した可能性がある。

中東や北アフリカ諸国の反政府デモが産油国に広がり、日本が調達する原油価格の基準となる中東ドバイ原油の先物価格が高騰し、２００８年９月以来、２年５か月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。 国内の石油製品価格は、原油の調達価格に応じて変動する仕組みになっており、ガソリンや灯油の価格が上昇しそうだ。日本の主要な原油調達先であるサウジアラビアなどに波及すれば、原油の調達そのものに影響が出る恐れがある。 ドバイ原油は１月初めは１バレル＝９０ドル前後だったのが、エジプトで反政府デモが本格化した１月下旬から急上昇していた。 原油の主要な指標価格は３種類あり、ドバイ原油は、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）、北海ブレントよりも低い水準で推移するのが一般的だった。しかし、昨年後半からは、北海ブレントが最も高く、これにドバイが続く高値となっている。

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国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。　推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。　展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。　また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

１００円ショップ大手で東証１部上場の「キャンドゥ」（本社・東京都）の城戸博司社長（６１）が港区芝の自宅マンションで死亡していたことが２１日、警視庁三田署への取材で分かった。遺体に目立った外傷はなく、病死の可能性が高いという。　同署によると、２０日午後４時ごろ、港区芝のマンション３４階の自宅で、城戸社長がベッドの上で死亡しているのを親族が発見した。

宮城県警大河原署は２１日、当時４歳だった自分の長女のポルノ写真を提供したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、愛媛県今治市の無職の女（３２）を逮捕した。　逮捕容疑は平成２１年１０月３日、長女の裸の写真を携帯電話のメールに添付して北海道旭川市の男性に送信したとしている。　同署によると、女は男性から５７００円を受け取っていた。

【モスクワ＝貞広貴志】ロシア外務省は２１日、米国のジョン・ベイル駐露大使を呼び、日本の北方領土問題について協議したと発表した。 協議は「米国務省とモスクワの米大使館の代表が最近、日本の領有権主張を支持する発言を行った」のを受けたもので、ボロダフキン外務次官が「南クリル（北方領土）の主権に関するロシアの一貫した立場」を説明したとしている。

【モスクワ＝星井麻紀】ロシア外務省は２１日、北方領土問題に絡んで駐ロシアの米国大使を同省に呼んだ。米国務省と在ロシア米大使館が、ロシアに対する日本の要求を支持する見解を発表したためだという。 　ボロダフキン外務次官が米大使と会い、北方領土（南クリル）におけるロシアの主権に関する「原則的で不変の立場」を表明したという。

【北京＝佐伯聡士、大木聖馬】中国の胡錦濤政権は２０日、チュニジアの政権崩壊劇に倣って、インターネット上で呼びかけられた全国１３都市での反体制集会を厳戒態勢で封じ込めた。 だが、４億５０００万人以上のネット人口を抱える中国では、若者を中心に、当局の接続規制をかいくぐり、反政府的情報を共有しようとする動きが続いている。 同日午後、デモの呼びかけがあった上海市中心部の繁華街には、学生や会社員ら約５０人が集まった。ある男性は「一党独裁を終わらせ、言論の自由を実現させたい」とささやいた。 長期独裁政権を倒したチュニジアに続こうとする「中国版ジャスミン革命」の要求は民主化。政権にとって、従来の愛国・反日デモよりはるかに危険だ。大卒のワーキングプア「アリ族」をはじめ、社会に不満を募らせる若者、貧困層が、中東と同じようにネットでつながる可能性も大きい。 ２０日、中国語で「ジャスミン」を意味する「茉莉花」の

リビア東部ベンガジに集まった人々＝ＡＰリビア東部のベンガジでプラカードを掲げて抗議を繰り返す人々＝ＡＰ 　【カイロ＝貫洞欣寛】約４０年にわたり最高指導者カダフィ大佐の独裁が続くリビアで２１日、反体制デモが首都トリポリにも拡大、政府庁舎や警察署などが放火されたという。ベンガジなど東部の複数の都市は反体制派が市街地を掌握しているといい、東部を中心に内乱状態が広がっている。アラブ圏の有力紙は、政権幹部らが近くカダフィ氏に退陣を求めると報じた。 　目撃者が朝日新聞に語ったところによると、トリポリでは２１日未明から警察官らが姿を消し、反体制デモ隊が市中心部の広場を一時占拠した。政権打倒を訴えて近くの警察署に放火し、カダフィ氏の肖像画などを破壊した。まもなく、治安部隊員と見られる私服の男たちが車に乗って現れてデモ隊を機関銃で銃撃し、多数の死傷者が出たという。 　周囲のビルの屋上などに狙撃手らが配置され

【ロンドン＝有田哲文、ニューヨーク＝山川一基】世界の原油相場が急騰している。中東の政情不安が原油産出国のリビアに及び、先行き不透明感が高まったためだ。市場では、最大産油国のサウジアラビアなどに波及することへの懸念がくすぶっている。世界的に警戒感が広がるインフレがさらに進むおそれもある。 　２１日の米国市場は祝日で休みだが、ニューヨーク商業取引所の米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、時間外取引で一時１バレル＝９４．３０ドル台をつけた。前週末の通常取引の終値を８ドル以上上回り、２００８年１０月以来、約２年４カ月ぶりの高値水準となった。 　同市場ではエジプトの混乱が深まった１月末、スエズ運河が閉鎖されるとの観測などから原油相場が高騰。その後は下落傾向にあったが、リビア情勢の緊迫化で２１日に大きく値を上げた。 　欧州の指標である北海ブレント原油の先物価格も一時、１バレル＝１０５ドルを上回り、ロイター通信

【北京＝矢板明夫、上海＝河崎真澄】一党独裁の打倒を求める「ジャスミン革命」集会が呼びかけられた中国で、大学生や大学の教員に外出を禁じる通達が出されていたことが２１日、分かった。香港紙、明報（電子版）が同日報じた。中国の大学は全寮制が原則。同紙は学生や教員が２０日、事実上の“軟禁”状態に置かれていたと伝えた。　２０日の集会が呼びかけられた１３都市のうち、南京や広州の大学での外出禁止が確認されたという。北京や上海などでも通達された可能性がある。当局が大学教員にも監視の目を広げていることも浮き彫りになった。集会は今後、毎週日曜日に呼びかけられており、外出禁止令は続けられるもようだ。　中国国営新華社通信は２０日、英文では上海などで群衆が警察隊に解散させられたと記事配信したが、集会の背景は伝えていない。しかも中国語では、集会に関する記事は配信しなかった。また、２１日付の中国共産党機関紙、人民日報は１

中東での反政府デモが、比較的豊かな大産油国に波及する懸念が高まり、原油の約９割を中東地域に依存する日本の産業界でも急速に不安が広がっている。その不安を反映し、アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は生産への影響を織り込んで１バレル＝１００ドルに迫る勢いとなった。世界的な指標であるＷＴＩ（米国産標準油種）を大幅に上回る事態に、関係者は情報収集を急いでいる。　ドバイ原油のスポット価格は、１バレル＝９０ドル台後半で推移、１７日には取引の平均価格が９９・５ドルまで上昇した。一方、ニューヨーク市場のＷＴＩ先物は前週後半、８４～８６ドル台で推移。「本来なら原油の性状が良いＷＴＩの方が高い」（業界関係者）ことから、相場が中東情勢に神経質になっていることがうかがえる。　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は、「いまでこそ穏やかな産油国も、中長期的に変化が起こるかもしれない。地政学的リスクは非常に高くなっ

イラストレーターで東京海洋大客員准教授のさかなクンが農林水産省の「お魚大使」に選ばれ、同省で２１日、任命式があった。魚食離れを食い止めるとともに、水産政策の周知を図る。さかなクンは昨年、環境省が絶滅種に指定したクニマスの再発見に貢献した。 　鹿野道彦農水相から「大使」のたすきをかけられたさかなクンは「ありがとうギョ（魚）ざいます」を連発。クニマスの自筆イラストを鹿野農水相に手渡した。 　その後の記者会見でさかなクンは「春を迎えるこれからの季節、サワラやマダイがおいしいですが、サメやエイの仲間も煮付けやフライでとてもおいしく食べられます」と話し、食べられずに捨てられることの多い魚の活用をさっそくＰＲした。

インターネットの共同購入型クーポンサイト「グルーポン」で発行された東京都内のたい焼き店のクーポン約１３００枚が使用停止になっていたことが分かった。たい焼き店側が「経営がなりたたない」としてグルーポン側に要請していた。同店によると、グルーポン側は未使用のクーポンについては、全額返金するとしているという。　クーポンが使用停止となったのは、東京・吉祥寺のたい焼き店「たいやき鯛勝」。同店は昨年１２月下旬、グルーポンでたい焼きなど１０００円分が購入できるクーポンを５０％引きの５００円で販売。約１７００枚が発行された。利用期間は今年６月までだった。　しかし、同店は今月１５日、公式ブログでクーポンの使用停止を発表。１６日の同ブログでは「グルーポンを継続することは当店の宣伝、リピーターの獲得どころか、存続さえ危ぶまれる状態に陥ってしまうと判断し、今回の中止という苦渋の決断をしました」としている。　同店は産

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柳美里の小5の息子、119番や海保にイタ電しヘリや消防車を出動させる 1 名前： ポテくん(愛知県)：2011/02/21(月) 03:55:37.62 ID:dMX5+plv0● ?2BP 消防署のかたが来訪。 16時と18時に、息子が119番通報し、源氏山で煙と炎を見た、とのことだが、確認したところ焚火や不審火の跡はどこにもない、と…… あの消防車と救急車の音は、息子の通報によるものだったのか…… なんで、こんなに、嘘つきなんだろう。 嘘、嘘、嘘ばかり吐いて…… http://blog.goo.ne.jp/yu_miri/e/e485fc8763b11815a4cc91296fd24bb8 さっき、海上保安庁から自宅に電話があった。息子の携帯電話から、 「Ａ中学校２年のムラカミトモハルという者ですけれど、アマチュア無線２級の資格を 持っています。遭難したようなので救助

地上３５０キロ・メートルの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で２００８年１１月から８か月半、保管した桜の種を、地上へ持ち帰って植えたところ、発芽しないはずの種が芽を出すなど、異変が相次いでいることがわかった。 原因は不明だが、無重力で放射線の強い宇宙環境で、遺伝子の突然変異や、細胞が活性化したなどの見方もある。 宇宙を旅した桜の種は、北海道から沖縄まで１３地域の子供たちが集めた名木１４種類。このうち岐阜市の中将姫(ちゅうじょうひめ)誓願桜(せいがんざくら)は、樹齢１２００年と言われるヤマザクラの一種で、米粒ほどの小さな種は、地元の保存会などがまいても発芽せず、接ぎ木でしか増やせなかった。 保存会が種２６５粒を宇宙に送り、２４８粒をまいたところ、昨年春に２粒が発芽した。このうち、１０センチの苗木に成長した１本は、葉の遺伝子の簡易鑑定で「他の桜の種が混入したのではなく、誓願桜の可能性が高い」と判定