広島高裁(筏津順子裁判長)が25日、昨年12月の衆院選小選挙区の「1票の格差」について違憲と判断し、広島1区と2区の選挙を無効とする判決を言い渡したことは、憲政史上初の「国政選挙無効判決」だったことから、大きな波紋を呼びました。 各新聞も1面トップで扱い、社説などで政治に対して早急な格差是正を求めたのは当然のことですが、毎日新聞社説が衆院選の結果、誕生した安倍晋三政権の正当性にまで疑問を呈したのは、「政治的意図」を感じざるをえないのでいかがなものかと思います。 広島高裁の判決は昨年12月の衆院選の「1票の格差」が最大で2・43倍だったことについて、「選挙権の制約、民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、憲法上、許されるべきではない。最高裁の違憲審査権も軽視されており、選挙は無効と断ぜざるを得ない」というものでした。そのうえで、無効を猶予する期間について「無効を1年以上放置するのは適切ではない