日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」が実施した全国の自治体への調査で、政府が掲げる2021年3月末までの待機児童ゼロのハードルが高まっていることがわかった。幼…続き[NEW] 迫る無償化、測りきれぬ影響 [有料会員限定] 待機児童4年ぶり減 1.9万人
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日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」が実施した全国の自治体への調査で、政府が掲げる2021年3月末までの待機児童ゼロのハードルが高まっていることがわかった。幼…続き[NEW] 迫る無償化、測りきれぬ影響 [有料会員限定] 待機児童4年ぶり減 1.9万人
農林水産省によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標」だ。 カロリーベースの(総合)食料自給率は、1人1日当たりの国産熱量を同供給熱量で割って計算する。国産熱量は国内生産量から導き出すので、輸出も含まれる。一方、分母の供給熱量は国内生産量に輸入量を加え、輸出量を差し引いて計算する。式で示すと、次のようになる。 (1)カロリーベース総合食料自給率 =1人1日当たり国産熱量/同供給熱量 =(国内消費熱量+輸出熱量)/(国内生産熱量+輸入熱量―輸出熱量) 2005年度だと、分子が1021キロカロリー、分母が2573キロカロリーで、カロリーベースの自給率は40%となる。06年度が39%、07年度が40%で、日本は諸外国に比べ著しく低いと農水省は指摘する。確かに農水省の試算によると、主要先進国の自給率は高い。03年で米国128%、オーストラリア23
追加景気対策にマニフェスト。麻生首相も小沢民主党代表も衆院選に向けて「ヤバい財源論」からの脱却を迫られている(1日の衆院本会議で) 「消費税率をうかつに引き上げると、あの時の二の舞になりかねない」。首相・麻生太郎は9月22日、自民党総裁選で圧勝した直後の記者会見で「まずは景気対策。中期的に財政再建」の優先順位を明確にした。「あの時」とは消費税率を3%から5%に上げた1997年度。「計9兆円の増収を見込んで、結果は前年度比で4兆円減だった。差し引き13兆円も読み間違えた。予想屋としては最悪。あれから学習しないのは愚かだ」。この発言を聞いた財務省首脳部は頭を抱えた。 消費税増税で「13兆円読み違い」? 頭を抱えたのは消費税率アップが遠のいた、からではない。新首相の言として「ヤバい」のではないかと心配したからだ。97年、首相は橋本龍太郎だった。96年度は実質2.9%の成長率を達成して衆院選も
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