県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後

沖縄県警は15日、那覇市有地となっている市上下水道局の関連用地を巡り、現金計5千万円を受け取り同地の所有権を主張する人らに有利になるよう計らったとしたとして、収賄容疑で那覇市議会前議長の久高友弘容疑者（75）を逮捕した。県警は同日にも、特別捜査本部を立ち上げ全容解明を急ぐ構えで、久高容疑者と共謀したとして、水道局関連用地の所有権を主張する90代女性の後見人の女（71）も同疑いで逮捕し、贈賄側の男ら2人を逮捕する方針。 15日午前7時前、久高容疑者の自宅マンションに捜査車両が到着すると、待ち構えていたメディアのシャッター音が静かな住宅街に響いた。捜査員複数人が降り立ち、足早にマンションの階段を駆け上がった。約1時間後、ブルーシートに覆われて久高容疑者は任意同行された。議長室での現金5千万円の授受から約8カ月、事態は前議長の汚職事件へと発展する様相となった。

【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

認識があまりにも甘すぎる。那覇市泉崎の県庁の地下駐車場で、人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤が消火設備の配管から噴射していた。6月18日の確認から公表まで3カ月かかったのは遅すぎる。危機意識が欠如しているとのそしりは免れない。県に猛省を求める。 しかも、那覇市の公共下水道（雨水）を通って久茂地川に流出していた。国の暫定指針値（1リットル当たりPFOS・PFOA合計50ナノグラム）を下回る量だったとはいえ、消火剤が流れ込んだ久茂地川からはPFASが検出された。 2010年までに製造された泡消火剤に含まれるPFASは主に国が提供する米軍基地周辺と自衛隊施設から検出されていた。だが、今年に入って7月に那覇市銘苅のなは市民協働プラザ地下駐車場と市金城の市総合福祉センター地下駐車場で泡消火剤が流出した。今回の県庁地下駐車場でも感知器の老朽化による誤作動で約900リットルの泡

八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容

首里城正殿（資料写真） 【台北共同】対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は4日、首里城再建の建材として台湾紅ヒノキを沖縄側に引き渡す5日の式典が中止になったと明らかにした。台湾側から連絡があったというが理由は不明。 式典は台湾を訪れた超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（自民党）らが参加し、北東部・宜蘭県で開かれる予定だった。

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！　日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ

数字のプレートが外されて１日になっていた看板＝14日午後、名護市辺野古（読者提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイト

玉城デニー知事 政府が計画する他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、玉城デニー知事は14日の県議会一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る1番の政治的手段だと訴えたい」と強調した。國仲昌二氏（立憲おきなわ）への答弁。 玉城知事は、シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ND）の提言で、「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」と記載していることを紹介した。その上で、敵基地攻撃能力の賛否について「わが国の防衛力の在り方については国政の場でもしっかりと議論されるべきものだが、その前提として住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」と述べた。 （梅田正覚）

任期満了に伴う那覇市長選は23日投開票され、政権与党が支援する無所属新人で前那覇市副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝が、初当選を確実にした。 選挙戦は「オール沖縄」が擁立した無所属新人で前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、れいわ、にぬふぁぶし推薦＝との一騎打ちだった。自公勢は「選挙イヤー」の今年、7市長選で全勝した。オール沖縄には大打撃で、玉城デニー県政は逆風にさらされそうだ。 那覇市長選は、新型コロナウイルス禍や物価高への対応、経済振興、子育て・教育環境の整備手法などで論戦が展開された。名護市辺野古の新基地建設への姿勢も判断材料となった。 これまでオール沖縄が支援してきた城間幹子市長が自公推薦の知念氏の支援に回った。 知念氏は副市長7年半を含む38年間の那覇市役所での行政経験を武器に「即戦力」をアピール。城間市長の支援を追い風に、課題だった知名度不足も解消した。自

4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

5階ベランダの外側にしがみつく少年の様子…複数の男女が動画撮影　17歳転落死亡　周囲で笑い声やおどけた様子も　沖縄署が経緯を捜査 沖縄県沖縄市のホテルで20日、17歳の少年が5階のベランダから転落した後に死亡した件で、部屋にいた複数人の男女が当時、ベランダの外側にしがみつく少年の様子などを動画で撮影していたことが23日までに、関係者への取材で分かった。撮影した動画は一時、インターネット上で閲覧できる状態だったという。 ▼【一報】17歳少年が転落し死亡、ホテル５階から　部屋には未成年者やビール缶 沖縄署は事件と事故の両面で、転落の経緯を調べている。専門家は「過激な動画や画像を交流サイト（SNS）などに投稿する若年者は多い。安全の配慮に欠ける内容や行為は慎むべきだ」と警鐘を鳴らす。 複数の関係者によると、少年が倒れていたコンクリート敷き駐車場から5階ベランダまでの高さは約15メートル。少年はベ

下地幹郎氏 政治家との関わりが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、9月11日投開票の県知事選に立候補を予定している前衆院議員の下地幹郎氏が2001年、教団と関連する「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席していたことが13日までに分かった。下地氏は本紙の取材に「21年前の事で覚えていないが、当時は自民党の議員だったから招かれたのだろう。現在は関係がない」と語った。 当時の集会を撮影したとされる写真には、下地氏が演台で話す様子が写っている。舞台上の横幕には「世界平和と日本の未来を拓く」などと記され、日の丸とともに、教団の友好団体「世界平和連合（FWP）」の旗が掲げられている。 下地氏は当時、自民党所属の国会議員だった。集会への参加が適切だったかどうか問われると「表現が難しい。どういう団体かも分かっていなかったと思う」と答えた。話した内容も「覚えていない」と述べ

中南部の14重点医療機関の受け入れ状況。病院１カ所が重症または中等症患者１人を受け入れ可能と表示されているが、午後６時ごろに０となった＝17日午後５時55分 沖縄県は17日、新たに４１６５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。初めて４千人を超え、過去最多を更新した。県対策本部によると同日午後６時ごろ、中南部の重点医療機関で重症と中等症患者を受け入れる病床が満床となった。関係者によると、県は18日に緊急の幹部会議を開き、感染対策について協議する。連休明けの早期に対策本部会議を開き方針を決める予定だ。 ▼ひと目で分かる沖縄の新型コロナ最新情報 17日の入院患者は４０４人、病床使用率は62・４％で中等症以上の患者は２０８人。中南部では病床が満杯になったため、県対策本部の入院調整も困難になり、搬送先が見つからず救急車で待機する時間が長引いている。 県は19日にコロナの専門家会議を開き、医療界

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ