今年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会は24日夜に決着し、物価の上昇が続いていることなどを踏まえ、過去最大となる時給で50円引き上げる目安でまとまりました。全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。 24日夜、労使双方が参加した審議会が決着し、時給で50円、率にして5％引き上げるとする目安でまとまりました。 引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大です。 地域別では▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとしました。 各地域でこの目安通りに反映された場合、全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。 引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏

24日、千葉県の房総半島の沖合で航行できなくなり、一時、漂流した東京発のジェット船は、出港からほぼ1日がたった25日午前5時半すぎに伊豆大島の港に入りました。乗客も船から降り、運航会社が船内で気分が悪くなった人などへの対応を進めています。 東海汽船が運航するジェット船「セブンアイランド愛」は子どもを含む乗客116人と乗員5人を乗せ、24日午前7時45分に東京の竹芝桟橋から伊豆諸島の式根島に向けて出港しました。 しかし、千葉県の房総半島の南西およそ20キロの沖合で、自力で航行できなくなって一時、漂流し、その後、海上保安部の巡視船や民間のタグボートがロープを使って西側にある伊豆大島の岡田港に向かってえい航を続けていました。 潮流や風の影響で船が東側に流されて難航し、出港からほぼ1日がたちましたが、25日午前5時半すぎに岡田港に入りました。 乗客は船から降り、海上保安本部によりますと、これまでに

IOC＝国際オリンピック委員会は24日、パリで行われている総会で、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの開催都市について、2030年大会はフランスのアルプス地域、34年大会はアメリカのソルトレークシティーとすることを決めました。冬の大会について2大会が同時に決定されるのは初めてです。 IOCは24日、パリで行われている総会の2日目で、今後のオリンピック・パラリンピックの開催都市について、候補地として一本化されていた2030年大会のフランスのアルプス地域、34年大会のアメリカのソルトレークシティーについて審議と投票を行いました。 30年大会のフランスのアルプス地域については、政府からの財政保証が得られていないことからIOCが設定する期限までに財政保証を確約することなどの条件付きとなりましたが、95票のうち84票を獲得し、開催地に決定しました。 投票のあとフランスのマクロン大統領は「大会の開

24日の外国為替市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が強まったことなどから円高が進み、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値上がりしました。 24日のロンドン外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台後半まで値上がりしました。 その後のニューヨーク市場でもさらに円を買う動きが続き、1ドル＝153円台前半まで円高ドル安が進みました。 円相場が1ドル＝153円台をつけるのはことし5月中旬以来、およそ2か月ぶりです。 日銀が来週、金融政策を決める会合を開くのを前に、金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことなどから、日米の金利差の縮小が意識され円を買ってドルを売る動きが強まっています。 市場関係者は「日銀に利上げを求める声が出る中、日銀が利上げを検討しているという報道が出ていることもあって、円が買われやすくなっている」と話しています

ＪＲ西日本は、近未来的なデザインが人気の新幹線の車両、「５００系」について、老朽化が進んでいることから、２０２７年までに運行を終えると発表しました。 これは２４日、ＪＲ西日本の長谷川一明 社長が記者会見で明らかにしました。 「５００系」は、１９９７年に山陽新幹線や東海道新幹線を走る「のぞみ」として営業運転を始め、当時としては世界最速タイとなる時速３００キロを記録しました。 近未来的なデザインが人気を集め、現在は、山陽新幹線の新大阪と博多を結ぶ「こだま」として６編成が運行していますが、投入から３０年近くがたち、老朽化が進んでいました。 このため、ＪＲ西日本は２０２７年までに、すべての車両の運行を終えることを決め、代わりに「Ｎ７００Ｓ」と呼ばれる車両を追加投入するとしています。 ＪＲ西日本の長谷川一明 社長は「およそ３０年にわたって高速走行を行ってきたので、一つの新幹線の時代が変わっていくとい

最低賃金について議論している厚生労働省の審議会は物価の上昇が続いていることなど踏まえ、今年度、過去最大となる時給で50円引き上げる目安を示し、全国平均は時給1054円とすることで決着しました。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。 24日、労使双方が参加した審議会で最終盤の議論が行われていましたが、時給で50円、率にして5％引き上げる目安が示され、全国平均は時給1054円とすることで決着しました。 引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大です。 地域別では▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も時給50円の引き上げとしました。 引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえた上で、物価の上昇が続くなかで労働者の生活の安定を図ることや5％を超える高い

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

韓国では24日朝から、各地で、ごみをぶら下げた風船が北朝鮮の方向から飛来したり、落下したりしているのが見つかったりしているほか、首都ソウルの大統領府の敷地内でもごみの一部が回収され、韓国政府は、北朝鮮によるものと見て警戒を続けています。 韓国軍の合同参謀本部は、24日朝からソウル市内や近郊のキョンギ（京畿）道でごみをぶら下げた風船が見つかり、北朝鮮が韓国に向けて飛ばしていると見ています。 韓国軍は24日午後4時までにおよそ250個が落下したとしています。 このうちソウル市内では紙切れが入った黒いビニール袋が落下しているのをNHKの記者が確認し、その周辺では、防護服を着た男性が回収作業にあたっていました。 さらに韓国メディアは、風船にぶら下がったごみの一部は大統領府の敷地内にも落下したと伝えていて、韓国大統領府は「落下した物体が危険でないことを確認して回収した」としています。 韓国大統領府の

能登半島地震の発生直後、被災者を装ってSNS上で救助を求めるうその投稿を繰り返し警察などの捜索活動を妨害したとして埼玉県の会社員が偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。警察によりますと調べに対し、「大勢からの反応が欲しくて投稿した」と供述しているということです。 逮捕されたのは埼玉県八潮市の会社員、金丸凌大容疑者（25）です。 警察によりますと、金丸容疑者は元日の能登半島地震の発生からおよそ3時間後に被災者を装って旧ツイッターのXで「倒壊した自宅に家族が挟まれているので助けて欲しい」といううその内容の投稿を繰り返し、警察などの捜索活動を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 この投稿をきっかけに、警察の機動隊が2日、現場に出動して捜索にあたりましたが、投稿された住所で建物の倒壊や救助が必要な人は確認されなかったということです。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め、「大勢からの

24日午前、東京から100人あまりの乗客を乗せて伊豆諸島の式根島に向かっていたジェット船が千葉県の房総半島沖で航行できなくなりました。海上保安部の巡視船が伊豆大島に向けて船をえい航していますが波などの影響で難航していて、船内で気分が悪くなる人も複数出ているということです。 第3管区海上保安本部によりますと、24日午前10時ごろ、千葉県の房総半島の南西およそ20キロの沖合で、ジェット船から「油がもれてかじがきかなくなった」と通報がありました。 ジェット船は東海汽船が運航する「セブンアイランド愛」279トンで、子どもを含む乗客116人と乗員5人を乗せて午前7時45分に竹芝桟橋を出港し伊豆諸島の式根島に向かっていました。 運航会社によりますと、午前9時すぎに船から「機関故障で一部のタービンが回らない」などと異常を訴える連絡が会社にあったということで、この時には自力で航行できたもののその後、航行で

アメリカのIT大手グーグルの親会社アルファベットの先月までの3か月間の決算は、ネット広告や生成AIの活用を進めるクラウド事業が好調だったことなどから増収増益となりました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて14％増えて847億4200万ドル、日本円でおよそ13兆1700億円。最終的な利益は、前の年の同じ時期と比べて29％増えて236億1900万ドル、日本円でおよそ3兆6700億円と増収増益となりました。 ネット広告の収入が前の年の同じ時期と比べて11％増加したほか、生成AIの活用を進めるクラウド事業の収入も29％増加し、いずれも好調だったことが主な要因です。 アメリカのIT企業の間で生成AIの開発競争が激しくなる中、グーグルも自社の生成AI、Gemini（ジェミニ）の利用拡大を進め、ChatGPTを開発するオープンAIなどと競っていて、今後の業績への影響に関心が集まってい

23日夜、テレビ朝日でコマーシャルが放送できなくなるトラブルがありました。BS朝日でも同じ時間帯に放送が一時、中断するトラブルがあり、テレビ朝日は「原因は現在、調査中です」としています。 テレビ朝日では23日午後10時すぎからコマーシャルが放送できなくなり、「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」というテロップが表示されました。 テレビ朝日によりますと、トラブルは24日午前0時に復旧し、番組自体は予定どおり放送されたということです。 また、BS朝日でも、23日午後10時すぎから「しばらくお待ちください」という画面などが表示され放送が一時、中断するトラブルがありました。 テレビ朝日は「機器の不具合によりコマーシャルが一時、送出できない状況となりました。原因は現在、調査中です」としています。

建材メーカー大手の「YKK AP」が製造した防火ドアをめぐって、国の認定を受けるための試験で不正が行われていたことが明らかになり、国は、23日づけで認定を取り消すとともに、速やかに改修するよう指示しました。 不正があったのは「YKK AP」が2007年12月までに製造・出荷した防火ドアです。 会社によりますと、国の認定を受けるための試験で、サイズを大きくしてドアの枠との隙間を少なくしたり燃えやすい材料を減らしたりしていたということです。 この製品は、2007年に、国から認定された内容と異なる素材が使われたことが発覚し、そのよくとしに再び試験に臨んだ際に今回の不正が行われたということです。 国土交通省は、23日づけで認定を取り消し、全国117棟の集合住宅などに設置された製品の改修を速やかに進めるよう指示しました。 不正によって防火ドアの性能がどの程度低下するかは分かっていないということです。