【連絡先】 内閣府知的財産戦略推進事務局 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府本府庁舎3階[地図(PDF/48KB)] TEL.03-3581-0324
新年あけましておめでとうございます。 昨年10月に内閣総理大臣に就任して以来、目まぐるしく変わる国内外の情勢に、機動的に対応しながら、スピード感を持って駆け抜けてきました。 最優先で取り組んできたのは、新型コロナ対応です。世界に類を見ないスピードでワクチン接種を進めてきたことで、昨年後半、しばらくの間、感染状況は落ち着きを見せました。 しかし、今また、感染力が極めて高いと言われるオミクロン株という新たな変異株の脅威に直面しています。 「最悪を想定し、慎重にも慎重を期す。」という危機管理の要諦を踏まえ、対応していきます。 G7でも最も厳しい水際措置によって得られた時間的猶予を活かして、「予防・検査・早期治療」という一連の流れを更に強化し、社会全体として、新型コロナのリスクを引き下げていきます。 これまで強化してきた医療提供体制のフル稼働。医療従事者・高齢者を対象とした、3回目のワクチン接種の
新型コロナワクチンの予診票・説明書(厚生労働省)詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について(厚生労働省)詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査(厚生労働省)詳細はこちら 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)詳細はこちら 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のQ&A 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのQ&A(がん関連3学会(日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会))詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表(注1)し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表(注2)した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 *チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 *福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ(注3)。 事故後、清掃作業に従事した方 *チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。 *福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 *チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの
○中山会長 それでは、ただいまから第5回のデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会を開催いたします。 本日は、ご多忙のところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、権利制限の一般規定、いわゆる日本版フェアユース規定の導入に関する議論を進めてまいりたいと思います。 まず、本日、参考人としてお呼びしている方々をご紹介申し上げます。 ヤフー株式会社の別所法務本部長です。本日は上野委員にもご説明をお願いすることになっております。 本日は、事務局から資料に基づいて前回までのフェアユース規定に関する議論について説明をちょうだいした後、別所参考人及び上野委員からそれぞれご説明をお願いしたいと思います。 それでは、まず事務局から資料に基づいて説明をお願いいたします。 ○吉田事務局次長 それでは資料1をご覧いただきたいと存じます。 権利制限の一般規定、日本版フェアユース規定の導入に関
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