花岡あや子氏（仮名）は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか！」「お荷物だ！　帰れ！」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ

この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは、2023年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表した。NBIは、観光客、学者、投資家など幅広い人々にとって魅力的な国家ブランドとは何かを測定する方法について、専門家らの間で注目が高まっていることと相関している。 国家ブランドとは、その国の知名度を表す別の言い方に過ぎない。特定の企業や人に良い評判や悪い評判があるように、国にも良い評判や悪い評判がある。そして、人や企業と同じように、その評判は上がったり下がったりする。常に監視が必要なダイナミックな指標なのだ。そして日本は幸いにして、国家ブランドの将来性がかつてないほど高まっている。

人間が醸し出す信頼感や、人間的な交流が重視される業務は、生成AIでの代替が難しい。無理にそうした仕事まで生成AIに任せると、社会から人間味が失われていく。 人と生成AIがそれぞれの強みを発揮し、共存していかねばならない。 ■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰　前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り （2）Microsoft・Google・Adobeらが踊る3大トレンド 生成AI大競争時代 （3）生成AIに職を奪われる　東尋坊で絶望する画家の卵と闘う俳優たち （4）「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告（今回） （5）あなたは何社知っている？　新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 （6）あなたも知らねばオワコンに　「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 （7）Slack・Notion・G

JR西日本は3月22日にAndroidスマホのタッチで鉄道利用や買い物ができる「モバイルICOCA」を開始する。同種のサービスはJR東日本が2006年にガラケー向け、11年にはスマホ向けに展開済み。遅れること12年、周回遅れのリリースの裏には何があるのか。 「数十億円という投資コストに見合うのか、検討に時間がかかってしまった。大変お待たせをした」。モバイルICOCA開始の記者会見に登壇したJR西の奥田英雄デジタルソリューション本部長は、JR東の「モバイルSuica」よりもサービス開始が大幅に遅れたことを問われると、こう話した。 ICOCAのような交通系ICカードの利用履歴は、消費者の日々の行動分析に役立つ宝の山だ。何時何分にどの駅からどの駅まで鉄道を利用したのか、どの店でいくらの買い物をしたのかなど、膨大なデータを収集できるからだ。 しかし問題が1つある。データの多くが無記名で、利用客の氏

「異なるブロックチェーン同士の相互運用性がないという課題を解決し、世界をつなぎたい」と強い情熱をもってWeb3.0（Web3）の実現に挑む起業家の渡辺創太さん。「法人が期末に仮想通貨を持っているだけで課税される」ので、シンガポールに移住せざるを得ませんでした。その背景やWeb3の未来を、『仮想通貨とWeb3.0革命』（日本経済新聞出版）の著者、千野剛司さんと語り合いました。本書から抜粋、再構成してお届けします。 未来の若者への投資 日本に帰国したけれども、シンガポールで起業されたんですね。それはなぜですか？ 渡辺創太さん（以下、渡辺）　いっぱい問題はあったんですが、やっぱり法人の期末課税ですね。法人が期末に仮想通貨を持っているだけで、課税されるんです。我々はアスタートークンを自社で発行しています。 例えばその時価総額が2000億円で、我々が半分の1000億円を持っているとします。今年の期末

最も成果が出せるチームの絶対条件として、「心理的安全性」が注目されている。帝京大学ラグビー部でも、脱体育会を目指して「心理的安全性」を高めた結果、組織は活性化し、大学選手権9連覇の原動力になった。だが、そこには大きな落とし穴があった。心理的安全性を正しく機能させるには、何が必要なのか？　2022年1月、V10を果たした帝京大学ラグビー部前監督の岩出雅之氏の著書『逆境を楽しむ力 心の琴線にアプローチする岩出式「人を動かす心理術」の極意』から、一部抜粋して紹介する。

多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース

台湾有事が話題になる機会が増えている。 東京大学の川島真教授は「台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます」という。 その理由は大きく2つあるという。 果たしてそれは何なのか。 ただし、そのことは中国が台湾の解放と統一を諦めることを意味するわけではない。 この環境下で日本は何をするべきなのか。 （聞き手：森 永輔） 最近、台湾有事（中国が武力による台湾統一を試みる事態）が話題に上る場面が増えています。川島さんは、この蓋然性をどう考えますか。 川島 真・東京大学教授（以下、川島）：私は「台湾有事」の定義によって答えが異なると考えています。台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます。 川島 真（かわしま・しん） 東京大学教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年生まれ。92年、東京外国語大学中国語学科を卒業。97年、東京大学大学院人文社会系研究

「LGBT法案」（LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案）の今国会での成立は、どうやら困難であるらしい。 法案の中身に触れる前に、いくつか、前提部分の話をしておきたい。 まず、「理解増進」という言葉の据わりの悪さについてだ。 もともと、この法案は、LGBTなどの性的少数者への差別を法律に基づいて禁止する目的で上程されたものだ。 ところが、その最初の前提部分である 「差別禁止」 ないしは 「差別撤廃」 に反発する人々が現れた。 というよりも、この法案は、そもそもの発端からして 「差別禁止」 や 「差別撤廃」 という法律の効果に不快感を覚える人々によって議論され、審議され、検討されている。 思い出すのは、かつて使われていた 「男女平等」 という用語に反発した保守派の政治家や官僚が、いつしか、それを 「男女共同参画」 に置き換えてしまったことだ。 ちなみに、内閣府が所管する「男女共同参画局」