政府が躍起になって推進する「働き方改革」だが、日本企業の取り組みはまだこれからといった状況だ。企業で抜本的な働き方改革を進めるには、どうしたらよいのか。自社でいち早く、在宅勤務や同一労働・同一賃金、定年制廃止などの制度を取り入れてきたライフネット生命保険の出口治明会長に聞いた。 昨年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣は、経済成長のための最大のチャレンジとして「働き方改革」を位置付けた。サントリーや日立、リクルートなどはテレワーク(在宅勤務)を推進、第一生命保険ではワークライフバランスに対する活動を評価項目に取り入れるなど、さまざまな企業で取り組みが始まっている。 しかし、メディアなどでは「働き方改革」という単語をよく聞くようになったものの、そう一気に状況が変わったわけではない。とりわけ中小企業ではいまだにサービス残業が一般的で、残業規制を行っている企業でも結局持ち帰る仕事が増えているだ