去年の衆議院選挙で大手医療法人「徳洲会」グループが自民党の徳田毅議員の陣営に多数の職員を動員して違法な選挙運動をしたとされる事件で、徳洲会が選挙に関わった職員に支給した給与や日当の総額は数千万円に上るとみられることが、関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は１７日、徳洲会が去年１２月の衆議院選挙で、徳田虎雄理事長の次男の徳田毅議員を支援するため、多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していたとして公職選挙法違反の疑いで関係先を捜索しました。このうち、東京・千代田区にある医療法人徳洲会の東京本部では１２時間以上、捜索が続き、特捜部の係官が資料を押収して箱に詰めていきました。 関係者によりますと、徳洲会は派遣された職員に欠勤扱いで選挙運動に関わった期間の分も給与を支払っていたほか、１日当たり３０００円を日当として上乗せ支給していたということです。 職員の派遣は、衆議院が解散され