［１４日　ロイター］ - 米国では、多くの移民の子供たちが法廷で代理人のいない状況に置かれている。弁護士なしでの訴訟を余儀なくされているのだ。 米国の移民訴訟データを分析した２０１４年１１月のリポートによると、約４万３０００人の子供たち（そのうち３分の２は審理中）に法定代理人がいなかった。一方、米国政府側には常に弁護士の代理人が出廷している。 子供の移民訴訟の場合は複雑で、移民裁判所や州の家庭裁判所、国土安全保障省の異なる部署の間でしばしば調整が必要になる。米国の法律の複雑さ、子供の年齢や未熟さ、公判の敵対的な性質から、判事が誤った決定を下し、保護が必要で亡命もしくは人道支援を受ける資格のある子供が、代理人不在で国外退去させられる可能性が高まっている。

［東京　２１日　ロイター］　麻生太郎副総理兼財務相は２１日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。 報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」など

１月１０日、英国の研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている（２０１３年　ロイター） ［バクストン（英国）　１０日　ロイター］　英ダービーシャーの研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている。 安全衛生研究所（ＨＳＬ）のキャサリン・メイキサンブース氏は、嘔吐を再現できる人型ロボット「嘔吐のラリー」を開発。２０１０年に英国でノロウイルスの感染が拡大した時に、このアイデアを思い付いたという。

［東京　２５日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁