ひとり親「内覧すらさせてもらえなかった」…物件探し難しい「住宅弱者」どう支援する？ 民間企業も参入：東京新聞 TOKYO Web
身寄りのない高齢者やひとり親家庭、障害者ら、住宅の賃貸契約を断られやすい「住宅弱者」への対応が急務となっている。大家側が家賃の未払いや孤独死などトラブルを恐れたりするほか、偏見も入り交じって貸すことを拒むケースが多いという。単身世帯の増加などで対象者は今後増えるとみられるが、国の対応は後手に回り、全体数すら把握していないのが実態だ。対策に乗り出す民間業者や当事者らの思いとは。（嶋村光希子） 住宅弱者 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、高校生までの子を養育する人らを国は「住宅確保要配慮者」と定義して支援対象にしている。2017年施行の改正住宅セーフティネット法では、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や入居への経済的支援、要配慮者への入居マッチング支援を行う。
「白いロマンスカー」引退へ 9月23、24日にお別れ乗車会 運行ルートは「お楽しみに」：東京新聞 TOKYO Web
昨年三月に定期運行を終えた小田急電鉄の旧特急車両で、「白いロマンスカー」として人気だった「ＶＳＥ」の一編成が、来月二十四日の特別運行後に廃車となることが決まった。経年劣化が理由で、残る一編成も十二月に廃車予定。 ＶＳＥは全二編成で二〇〇五年に運行を開始。高い天井や、窓側を少し向いて景色が見やすい座席が評判となり、当時低迷していた箱根旅行の人気回復の一翼を担った。十七年間の定期運行後も乗車会などのイベントで走り、人気だった。 同社は複数の引退イベントを開催。来月二十三～二十四日には参加者を乗せた二編成が特別行路を運行し、複々線で並走しながら「追いかけっこ」をする。運行ルートは伏せられており「お楽しみに」としている。乗車料金は中学生以上一万三千八百円からで、今月十六日に販売開始。申し込みはホームページ「小田急旅の予約サイト」で。別日に撮影会や、オンラインの技術講座もある。（原田遼）
なぜか「ほぼ黒塗り」で開示 葛西臨海水族園建て替え計画 落札額431億円 小池百合子知事が語った理由：東京新聞 TOKYO Web
東京湾を望む癒やしスポットとして親しまれている東京都立葛西臨海水族園（江戸川区）の樹木が大量に撤去されるのではないか、との懸念が広がっている。老朽化した施設の建て替え計画を巡る都民の情報公開請求で環境負荷計画などの大半が、小池百合子知事がかつて「のり弁」と批判した黒塗りにされたためだ。情報公開の専門家は「公共施設の整備内容は早い段階で公開しないと、神宮外苑のように最終段階でもめることになる」と警告する。（三宅千智）
森喜朗前会長 五輪「大成功、見事にやり遂げた」…パラリンピック「子どもたちに会場で見せたいな」：東京新聞 TOKYO Web
金３つを含む５つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「（競技を）育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。１８９６年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。１都３県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。
「こんぴらさん」が神社本庁を離脱 大嘗祭の供え物届かず「天皇陛下にも不敬極まりない」：東京新聞 TOKYO Web
「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）は17日、神社本庁（東京都渋谷区）から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料（へいはくりょう）」（5000円）が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞（うたまい）を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞（さぬきふうぞくまい）」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川
外国人、コロナ解雇急増 住まいも失い 行き場なく困窮：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に解雇や雇い止めに遭う外国人労働者らが急増し、労働組合に二千件超の相談が寄せられている。派遣など非正規労働が多く、雇用の調整弁として真っ先に解雇され、飛行機の減便で帰国もできない。困窮し、行き場を失っている実態が浮かび上がる。 愛知県清須市の自動車部品工場に派遣されていた日系ブラジル人中尾カオリさん（３８）は、新型コロナでの減産を理由に、年度末に合わせるように一方的に解雇を通告された。「電気やガスを止める」と言われ、会社の借り上げ住宅からの退去も迫られているという。 相談を受けたユニオンみえ（津市）の神部紅（じんぶあかい）書記長は「新型コロナ関連の労働相談が急増し、外国人の派遣労働者からの相談が突出している」と語る。三月以降これまでに三百数十件の相談があり、四月はさらに増えている。 「労働者の『コロナ切り』が、二〇〇八年のリーマン・ショックを超える深刻な事
東京新聞:「昭恵氏付職員、省幹部と面会」 籠池被告主張、森友減額で:社会(TOKYO Web)
学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は十八日、国会内での野党合同会合に出席し、二〇一五年十一月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月十日、財務省に電話があり、十二日に田村嘉啓国有財産審理室長（当時）が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。 十五日付で谷氏が籠池氏に送ったファクスには減額措置について「ご希望に沿うことはできない」と記載され、減額もされなかった。だが、その後、地中からごみが見つかったとして一六年六月、国有地は約八億円値引きされ学園側に売却された。
東京新聞:政府、公文書管理で人事評価 決裁後修正は原則禁止:政治(TOKYO Web)
政府は学校法人「森友学園」問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、公文書を適正に管理しているかを中央省庁の人事評価の対象項目として昇進や給与に反映させる案の検討に入った。また決裁後の文書修正の原則禁止を府省庁の共通ルールとして明文化する方向だ。政府関係者が２３日、明らかにした。７月にまとめる公文書管理の改革案に盛り込む方針だ。 ずさんな公文書管理の再発防止を図るため、チェック体制を強化して意識改革を徹底する狙い。特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の「独立公文書管理監」の権限を拡大し、公文書管理を省庁横断的に監督する役割を担わせる。
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市民は安堵？「国立市にとって景観は譲れない」…SNSで不満が拡散、富士見通りで富士山隠したマンション解体へ：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」 幼い麻生氏に言い聞かせ:政治(TOKYO Web)