経済産業省は9月3日、2009年度に受け付けた消費者相談について、その傾向を発表した。 2009年度の消費者相談件数は1万4072件で、前年度比3.4%減となった。主な要因としては、「契約その他(特定商取引法関係、割賦販売及び先物取引に該当しない当省所管物資及び役務に関する契約)」が同13.5%減、また、「先物取引関係」が同21.4%減)となったことがあげられる。 相談内容の割合を見ると「特定商取引法関係」が最も多く49.4%、次いで「製品関係」が10.4%、「割賦関係」が8.4%、「契約その他」が6.9%。「特定商取引法関係」の内訳を見ると、「訪問販売」が最も多く15.7%、「通信販売」が11.5%、「連鎖販売取引」が7.4%。なお、「通信販売」のうち、出会い系サイト利用に関するトラブルの相談が3.1%だった。 通信販売に関する相談では、引き続きインターネット・オークションにおけるトラブ