職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省 時事通信 3月29日(金)2時32分配信 国土交通省は28日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に310万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。 国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。 地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：運転士求む ただし訓練費７００万円負担を いすみ鉄道 - 社会
いすみ鉄道の列車の運転席＝千葉県大多喜町 経営再建中の第三セクターいすみ鉄道（本社・千葉県大多喜町）が４日、訓練費として７００万円を自己負担して同社で訓練を受け、国土交通省の列車の運転免許を取得するという社会人対象の運転士の養成プランを発表した。資格取得後、嘱託の運転士として週１日以上、運転するという計画だ。 いすみ鉄道はＪＲからの出向と同ＯＢら４０代〜６０代の運転士１１人がいる。ベテランの引退時期が迫る一方、新卒の正社員を採用する財政的余裕がなく、このような事業を打ち出した。関東運輸局によると、費用を自己負担して訓練を受ける形態は、全国の鉄道会社で初めてという。鳥塚亮社長は「会社再生の一助になり、運転士になりたいという方の夢をかなえる事業」と説明する。 同社によると、今月下旬に大多喜町で説明会を開き、４月に学科試験、面接、身体検査などで選考し、５月に数人を嘱託社員として採用する。運
「農業」数日でやめた元派遣 甘くない現実と甘い発想
100年に一度級の不況の影響で、国内でも派遣切りをはじめとして、数十万人規模の失業者が発生している。それでも、まったく求人、働き場所がないわけではない。とくに作業者の高齢化や後継者不足、休耕地問題に悩む地方では、自治体もあの手この手で人を集めて、「雇用の受け皿」になろうと目論んでいる。 そんなこんなで、いまは空前の就農（を検討する）ブームなんだそうだ。就農説明会などに足を運ぶ人が増え、農業への関心はたしかに高まってると見られる。だがしかし、実際に就農し、続けるとなると、なかなかむずかしい――。そんな実態を報告したのが今回の放送「『派遣切り』農業を目指す」だ。 高付加価値作物に注目 ある農家は、派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまったという。「なにしに来たんやという感じの子が何人もいた。やっとられんわという感じにはなりますね」（社長） そこで実際に辞めた人に話を聞いてみ
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