韓国人容疑者「靖国失敗、もう１回」 逮捕時、爆発物の材料を所持 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が９日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。「（１１月２３日の）靖国神社は失敗。もう１回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。 全容疑者は今月９日午前１０時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。 全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。
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デンマーク大使館のツィートがすごすぎる！
駐日デンマーク大使館🇩🇰 @DanishEmbTokyo 【お詫びと訂正】昨日の残業についての投稿に誤りがありました。月に12時間の残業をした場合、35％増しで16時間12分の代休を取得できます。つまり約2日間の代休を取得するか、その分の残業代をキャッシュで受け取るかを選択できます。失礼いたしました。 2015-10-21 14:51:25 駐日デンマーク大使館🇩🇰 @DanishEmbTokyo デンマークの職場では、残業の規定がないところもあります。そもそも残業がほとんどない上、日々の業務量に応じてフレックスタイムで処理する（遅くまで働いた場合は翌日は早く帰宅して調整するなど）ことが多いためです。職種毎組合の力によって、初任給からある程度の高給であることも背景にあります 2015-10-22 11:34:08
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小説家「橙乃ままれ」在宅起訴＝法人税3000万円脱税―東京地検 （時事通信） - Yahoo!ニュース
法人税約3000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は10日、法人税法違反罪で著作権管理会社「m2ladeJAM」（マーマレードジャム）の梅津大輔代表（42）を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。 梅津代表は「橙乃ままれ」のペンネームで知られる小説家。 起訴状などによると、梅津代表は2014年3月期までの3年間、同社の所得計約1億2200万円を申告せず、法人税約3000万円を脱税したとされる。 特捜部によると、脱税した金のほとんどは同社の口座に残っていたが、意図的に確定申告しなかったと認定した。 梅津代表は09年ごろからインターネット上に、ファンタジー小説「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」を投稿。作品は書籍化やアニメ化されている。
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
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