「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske
『デス・ストランディング』がEpic Gamesストアで1日限定無料配布。新作を控えるコジプロの配達人アクション - AUTOMATON
Epic Gamesストアにて12月26日、『DEATH STRANDING（デス・ストランディング）』の無料配布が開始された。配布期間は2022年12月27日1時まで。期間中にライブラリへ追加しておけば、配布終了後もプレイできる。なお、同作のEpic Gamesストアでの通常販売価格は、税込7590円。ストアページの表記によると、音声、テキスト共に日本語に対応している。 『DEATH STRANDING』は、KOJIMA PRODUCTIONSが手がけたアクションゲームだ。プレイヤーは主人公のサム・ポーター・ブリッジズとなり、異常現象「デス・ストランディング」によって人類が分断された世界を再び繋ぎ直すことになる。本作は非同期のマルチプレイシステムを採用しており、シングルプレイながらもほかのプレイヤーとの繋がりを感じることができる。 本作のおもな目的となるのが配送だ。サムは配達人を生業とし
『HUNTER×HUNTER』週刊連載終了 作者の体調配慮で第401話から掲載形態が変更
理由についてジャンプ編集部は「『HUNTER×HUNTER』No.401以降の掲載につきまして、冨樫先生の体調などを鑑み、先生と編集部とで相談をした結果、今後は週刊連載ではない掲載形態で皆様にお届けすることになりました」と説明。 続けて「冨樫先生は以降の物語の執筆を続けておりますし、編集部も引き続き『HUNTER×HUNTER』の完結まで、先生のサポートを継続していきます」とし、「具体的な掲載時期・掲載方法につきましては、今後の週刊少年ジャンプ本誌にてお知らせします。今後とも『HUNTER×HUNTER』をどうぞよろしくお願いします」と伝えている。 なお、冨樫氏は巻末にて「極力他の方々に迷惑がかからない形で継続していければと思案中です」とコメントしている。 冨樫氏は以前より、体調不良を訴えており、展覧会「冨樫義博展 -PUZZLE-」が開催されることが決定した際、直筆メッセージで「2年ほど
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
政府 マイナンバーカードと交通系ICカード 連携し使用で割り引きへ | NHK
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
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