１１日夜、新潟県三条市にあるＪＲ信越線の踏切で、大雪の影響でおよそ６００人が乗った電車が動けなくなり、８時間以上たったいまも線路上に止まったままとなっています。ＪＲが除雪車を出動させるなど除雪作業を進めていますが、運転再開のめどは立っていないということです。これまでに乗客５人が体調不良を訴え、救助されました。 電車は４両編成で６００人ほどが乗っていて、８時間以上たったいまも動けないままとなっています。 電車が止まっているのは東光寺駅と帯織駅の間の踏切の近くで、東光寺駅からは南西に３００メートルほど離れた場所と見られます。 電車には電気や暖房、それにトイレがついているということですが、消防によりますと、１１日午後１１時半前に、乗客の４０代の男性が脱水症状を訴えているという通報があり、消防が救助に向かいましたが、雪のため救急車が現場に近づけなかったため、救急隊員が歩いて救助にあたり男性を病院に

政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。 政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、１９日公表しました。 想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「８．８程度以上」の巨大地震となり、今後３０年以内の発生確率は７％から４０％と想定されています。 この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出されま

私たちが使っている電気をいまどう発電しているか、日本の最近の内訳をご存じですか？分かりやすくスマートフォンを電池切れの状態から100％にフル充電するとして例えてみると、100％のうち、15％が水力や太陽光などの再生可能エネルギー、2％が原子力。そして残りの80％以上が石炭などを燃やす火力発電で賄われている計算になります。この割合を将来どうしていくのかは、国がエネルギー政策として「基本計画」という形でまとめていますが、これから来年にかけて計画の見直しの議論が本格化します。今回はその焦点を解説します。（経済部記者 大川祐一郎） 国の「エネルギー基本計画」は3年に一度見直され、今回の見直しはことし8月から始まっています。 現在の計画がまとまったのは、東日本大震災と福島第一原発の事故から3年後の2014年。原子力を安全性の確保を前提に「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、太陽光など再生可

千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理

ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。 さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。 ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、ア

東京・八王子市に住む２０代の女性が行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から切断された２人の遺体の一部が見つかった事件で、この部屋から合わせて９人の遺体の一部が見つかったことが警視庁などへの取材でわかりました。

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

テレビや映画、海外展開といったアニメ産業の市場規模が去年初めて２兆円を超えたことがわかりました。調査を行っている業界団体は海外でのアニメブームや楽しみ方の多角化が市場規模の拡大につながっていると分析しています。 それによりますと市場規模は年々拡大し、去年はおととしを１８００億円ほど上回って２兆９億円となり、平成１４年から続けている調査の中で初めて２兆円を突破しました。 このうち海外での映画の上映やＤＶＤの販売などが７６７６億円と最も多く、次いでキャラクターグッズの売り上げなどが５６２７億円となっています。 ２兆円を突破した主な要因としては海外での日本アニメブームや声優のライブやイベントなど楽しみ方の多角化、それに映画「君の名は」などのヒットが挙げられるということです。 日本動画協会事業委員会の増田弘道副委員長は「アニメを楽しんでもらうビジネスの手法が確立されてきていることが、大きな市場につ

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

囲碁のトップ棋士に勝った人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」が進化し、打ち手を全く教えずに白紙の状態から学習して従来型の人工知能を破ったと開発した会社が発表し、人工知能はもはや人間の知識に制約されなくなったとしています。 この会社が開発した人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」は、囲碁の名人の打ち手のデータを基に学習を重ね、ことし世界最強とされる中国のトップ棋士を破り、大きな話題となりました。 今回、新たに開発した「ＡｌｐｈａＧｏＺｅｒｏ」は答えを導くデータがなくても、人工知能がみずから試行錯誤を繰り返して、よりよい答えにたどり着く、「強化学習」という手法を取り入れたということです。 そして、囲碁の基本ルール以外には何も教えず、わずか３日間で５００万回の対戦をひとりでに繰り返して強さを身につけた結果、トップ棋士を破った従来型の人工知能に圧勝したということです。 さらに、新型の人工知能は白紙の状態から学習する中で