学校法人・名古屋学院大学(名古屋市熱田区)と学校法人・金城学院(同市守山区)が、2028年4月に金城学院大を学校法人・名古屋学院大学の傘下にする基本合意書を締結したことが分かった。本紙の取材に両法人が明らかにした。将来的に金城学院大を名古屋学院大(名院大)に統合する検討を進める。少子化に伴って私立大の運営が厳しさを増す中、規模拡大により経営基盤の強化を図る。学生数4千人を超える中規模私立大同士の統合が実現すれば国内初とみられる。
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相=27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及
大学1年の春、同じ学部に気になる子がいた。 見た目が可愛いとか、話し方が独特とか、そういうありがちな入口だったと思う。たまたまその子の幼馴染と同じサークルで仲良くなって、流れでその子とも話すようになった。 ただ、今思うと、俺は恋をしていたというより、未知の生態を観察していたのかもしれない。 最初に「ん?」と思ったのは、授業のあとに一緒に帰ることになった時だった。 その子が急に、 「ちょっとカバン取ってくる」 と言って、校内にあるよく分からないオブジェの近くの茂みに入っていった。 大学の構内には、誰が何のために置いたのか分からないオブジェがある。新入生の俺にはそれだけでも意味不明だったのに、その子は迷いなく茂みに突っ込み、数秒後、リュックを持って出てきた。 当然聞いた。 「なんでそんなところにリュックあるの?」 すると彼女は、何を当たり前のことを聞いているんだ、みたいな顔で言った。 「重し。
新聞やテレビがオールドメディアと呼ばれるようになって久しい。実態はどうなのか。前駐豪大使の山上信吾さんの書籍『高市外交の正念場 反日勢力との闘い、日本再生の分岐点』(徳間書店)より、紹介する――。(第3回) 【画像をみる】「高市潰し」こそが社是のオールドメディア ■オールドメディアは高市早苗を嫌っている 高市外交を巡る大方のオールドメディアの反応を見て目につくのは、彼らが思想信条的に、さらには生理的にといってよいほど高市早苗的なものを嫌っており、その結果として、いかに高市外交の成果を過小評価しがちかという点である。主要紙では産経新聞だけが例外で異彩を放っているといえよう。 具体例をあげよう。 2025年秋の自民党総裁選の過程で、オールドメディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。 小泉進次郎候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」ときた。世間には石破政権への辟易(へきえき)感が充満し
JTC勤務だけど、入社してめちゃくちゃ幹事対応任されるので調整さん使ってたら、社員が幹部社員とセキュリティ担当者にこれは外部ツールだし問題なのではないかと連絡があったらしく禁止になりました 業務では使ってなかったんですけどアウトらしいです… https://t.co/o4Z5lSATb8 — つちー (@tsichi_) April 23, 2026 飲み会の日程調整に「調整さん」を使ってる人は多いと思います。登録不要で出欠確認をできる便利ツールの定番です。リンクのポストでも幹事が使ってたとあります。SaaSといえばSaaSなので、会社が許可してなければ禁止するというのは妥当な気もします。その一方で、ここに機密情報なんて書かれることがあり得ないので受け入れがたいと思う人も当然いるでしょう。 今回はこれをいちセキュリティ専門家として解説していきます。 どこにでもある典型的なシャドウITの問題
核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。(聞き手は岩谷瞬、坂本公司) -今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット(関与)するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 -核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非
円の実力、凋落止まらず 56年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落(ちょうらく)し続けている。国際決済銀行(BIS)によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年3月時点で66.33(2020年=100)と、統計が始まった56年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは1995年に現在の約3倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
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