ようやく大手メディアが、あの東電の電力料金値上げはおかしいと取材を始めるようになった。一歩前進だ。 さて、東電以外にも、原発が停止したので燃料代が余計かかると電力会社は値上げ申請をするようだが、そもそも電力会社はどのくらい努力をしているのだろうか。 専門家の作成したデータから、電力会社毎のＬＮＧの平均調達価格をみてみる。（円／トン） 2008    2009    2010    2011    2012第二四半期 平均単価 66,016  43,029  50,299  64,943  71,464 東北電力 80,311  46,941  56,562  67,251 東京電力 66,010  44,486  54,345  66,840  73,012 中部電力 63,992  43,201  48,499  62,811 関西電力 57,138  38,771  4

東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事

たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料

３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。 特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。 エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。 今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。 具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 　　　　　　　　　　２０１０　　　　２０２０ 省エネ　　　　　　　　　　－　　　　　２０％ 再生可能エネルギー　　１０％　　　　　３０％　（３７％） 原子力　　　　　　　　２５％　　　　　１０％　（１３％） 天然ガス