政府は、消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で1人4000円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率10%を支払うが、同時に2%分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 1人あたり年間4000円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間1人20万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
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