仏パリで行われた生理用品減税を求めるデモの参加者ら(2015年11月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【3月18日 AFP】欧州連合(EU)は17日、タンポンなど生理用品に掛ける付加価値税を完全撤廃する選択肢を加盟28か国に与える方針を発表した。タンポンへの課税は不公平だとして、女性の権利擁護者らから批判されていた。 ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で開かれたEU首脳会議では、EUの政策執行機関である欧州委員会(European Commission)が出した、付加価値税減税について加盟各国の裁量の幅を広げる提案も行うという計画が歓迎された。 この提案は「加盟国に対し、生理用品への付加価値税を0%にする選択肢を与える」ものになると同首脳会議の早い段階のとりまとめの中で説明された。提案された変更が実施されるまでにどの程度の時間がかかるのか