「死んでしまえばそれまで」と言えばそれまでだが…今のお偉いさん達って「自分が後世の漫画家や映画作家に、ずっと悪役として描かれる」ことの恐怖ってないのかしら。百五十年前に「黒人や女に投票権を与える?本気かよ?」と言った米国の政治家達… https://t.co/WQHAZOhrSi
在宅勤務が続く中、書類作成のためやむを得ず出社したら会社の駐車場に見慣れない車が2台止まっていた 上司に相談すると、「動かせないようにチェーンでぐるぐる巻きにしてやれ」と言われたので、2台の車輪をチェーンで巻いて南京錠でロックしてその日は帰宅 ところがその車実は取引先のお偉いさんの車だったようで、社内は犯人捜しで大騒動になっているという 上司に相談すると「黙ってればバレやしない 絶対に誰にも黄蓋するなよ」と口止めされてしまった 確かにこのまま黙っててバレなければいいのだが、もしバレたときには間違いなく上司はシラを切るだろうし自分の単独犯にされてしまいかねない 多少怒られるのは覚悟で謝罪すべきなのだろうか
国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けた休業などの影響で、経営に行き詰まる企業が増えている。にもかかわらず、都内の倒産件数は4月、前年実績比で1割減となる見込みだ。全国でコロナ倒産が増える中での「異変」。背景に何があるのか。5月上旬、都内の弁護士は悩んでいた。複数の中小経営者から、破産についての相談が寄せられているが「どの案件を優先すべきなのか」精査しなければいけないからだ。
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