当社では新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため、2 月19 日（水）より対策本部を設置し取引先の安全、従業員の安全に配慮した対策※を講じてまいりました。 3 月28 日（土）、NTT 品川TWINS（東京都港区）に勤務するNTT 東日本グループ従業員1 名に、新型コロナウィルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。なお、当該従業員の業務形態は内勤です。 当該従業員の濃厚接触者の調査や当該従業員が勤務していた業務スペースの消毒などについては、所管保健所と連携し適切に対応してまいります。 当社では今後も社内外への感染拡大抑止を最優先に、政府の方針等に基づき迅速に対応してまいります。お客様、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ※手洗い・うがい・消毒・マスク着用、体調管理の徹底（出勤前の検温等）、時差通勤・テレワークの積極活用、集合会議等の自粛、不

ロシアでは国民に在宅を促すために「街中にライオンが放たれた」という噂が広がり、外務省の報道官が火消しする事態になっている。 【速報】報道官「ライオンではなくクマ」 ロシアでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、28日から全土で、食料品店や薬局を除くほぼ全ての店舗が休業している。 そんな中、インターネット上に流れたのは「プーチン大統領の命令で、ロシア全土にライオンとトラ合わせて800頭が既に放たれた」という噂。 これを受けザハロワ報道官は「大統領が街にライオンとトラを放つというのは面白い。だが、伝統と効率を考えて実はクマを放っているのだ」と冗談を交えて噂を否定した。 プーチン大統領は28日から1週間の間、国民に家に留まるよう強く訴えている。（ANNニュース）

２９日午後、名古屋駅前の繁華街で「コロナビーム」などと男が騒ぎ、周囲は一時騒然となりました。 目撃者などによりますと、２９日午後１時すぎ、名古屋市中村区の名古屋駅前にある家電量販店の近くで、「コロナビーム」などと騒いでいる不審な男がいて、防護服に身を包んだ警察官が現場に駆けつけ、身柄を確保しました。 新型コロナウイルスの感染患者かどうかなど詳細はわかっていません。警察が男から詳しい事情を聴いていて容疑が固まり次第、逮捕する方針です。

東京都は29日、新たに68人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち27人は、院内感染が疑われている東京・台東区の永寿総合病院の入院患者や医療従事者だということです。 都が１日に発表する数としては、28日の63人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 このうち27人は、東京・台東区の永寿総合病院の入院患者や医療従事者だということです。この病院では、これまでに69人の感染が確認され院内感染が疑われていて、このうち入院患者２人が亡くなっています。 都によりますと、29日までにこの病院の関係者520人余りの検査が行われましたが、検査の対象はさらに増える見通しだということで、都は引き続き感染がどのように広がったのかなど詳しい状況の確認を進めることにしています。 また、29日新たに感染が確認された68人のうち、今のところ感染経路が分かっていない人が26人いると

ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な

東京都が公表した新型コロナウイルス病原体検査の実施状況（速報値）について、1週間の検査実施数が3週連続で減少していたことが26日、分かった。【新井哉】 19日から25日までの1週間の実施状況を見ると、前週比85件減の412件だった。実施日別では25日が108件で最も多かった。22日はゼロだった。1月24日から3月25日までの検査実施数の累計は3633件となっている。 　検査体制を巡っては、...

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都はこの週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていますが、こうした対応に加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを、30日以降も当面続けることにしています。 これは今月25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開いて呼びかけたものです。 都は、感染が広がっている今の状況を「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」として、こうした呼びかけについて、少なくとも都が主催する大規模イベントを延期や中止とする措置を取る来月12日までは、平日を含めて続けることにしています。

「パチンコはいいんですか？」　3月29日（日）のTBS『サンデーモーニング』。 番組を見ていて司会の関口宏がふと口にした言葉が筆者はとても気になった。 小池都知事を始め、首都圏などの各自治体トップや安倍首相も不要不急の外出の自粛を呼びかけている中で、番組では28日（土）の繁華街の映像を放送した。 人出が消えた公園や人影がまばらになった銀座や原宿の街。 そうした中で、番組が「一方で渋谷にはこんな場所も･･･」というナレーションとともにパチンコ店の前に長蛇の列が出来ている様子を伝えていた。 3月29日『サンデーモーニング』（画面を筆者が撮影）　他の番組でも街の中で自粛ムードで人影が減ってもなぜかパチンコ店だけは人が集まっている様子を流しているのを筆者も見ていた。 そこで冒頭で紹介したように関口宏は番組内で疑問を口にしたのだ。 「パチンコはいいんですか？」　専門家をスタジオに呼んでスタジオトーク

共同通信社が26～28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5％と、前回の49・7％から4・2ポイント下落した。 「支持しない」は38・8％で前回の38・1％から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4％から8・2％へと微増した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9％（前回53・4％）だった。 新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5％にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4％と最多で、現金給付32・6％、商品券給付17・8％と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7％に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4％が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6％を大

中室　確かに、問題の所在がはっきりしないままに、たくさんの対策が打たれている例を見ることが多い。例えば、不登校やいじめ、暴力が増加している原因がはっきりしないのに、思いつくままに対策が打たれているというようなケースです。 松岡　教育は結果が出るまで時間がかかるので、政策が的外れでも空が割れるわけでもないし人が大量死するわけでもありません。しかし、実際には子供たちの可能性という血は毎日流れています。このままでは「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている現状が繰り返されてしまう可能性が高いことを多くの人たちに知っていただきたくて、『教育格差』を書きました。 松岡亮二氏　©文藝春秋 詳しくは拙著に様々な視点によるデータをまとめましたが、端的に述べますと、戦後日本社会はいつの時代も、「出身家庭の社会経済的地位（経済的・文化的・社会的要素を統合した地位）」と「出身地域」という、本人が選んだ

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新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなっているイタリアで、28日、死者が１万人を超えました。イタリアでは、感染した医師50人が死亡するなど、事態がさらに深刻化しています。 イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は３倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。 こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出

有沢✧✦ @ar_iuk これから就活転職のときに「御社はコロナウイルス流行の際どういった対策を取られてたのでしょうか？」って質問めちゃめちゃ効いてくるな〜リモートワークや時間差通勤に休業やら具体的な内容教えてもらえたら柔軟な勤務だったり管理者の能力もわかっちゃうもんな〜 2020-03-26 18:04:49

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜