政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮

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聖火リレー、６人がコロナ感染　鹿児島県で交通整理に従事―東京五輪 2021年05月01日20時32分 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、４月２７日に鹿児島県で行われた五輪聖火リレーで交通整理業務に従事していた関係者６人に新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。奄美市で３人、霧島市で３人の陽性が確認されたが、両市の感染に関連はないとみられている。 熊本市公道の聖火リレー中止へ　式典会場で無観客走行 組織委などによると、６人はすべて市職員だが、個人や鹿児島県などから同意が得られておらず詳細は非公表。６人はいずれもマスクを着用して業務に携わった。聖火リレー関係者の感染判明は全国で計８人となった。 スポーツ総合 五輪 コメントをする

東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。 調査は緊急事態宣言下でも人出が減らない要因を分析するため、4月30日に実施。主に30代までを対象に、2人以上のグループにアンケートで回答を得た。外出理由は他に「若い人は感染しづらく軽症で済む」が12人。「その他」が235人で「もともと予定を入れていた」とする回答もあった。

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、23日の記者会見などで京都新聞社を含む3人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。IOC（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 【写真】京都の観光地「シャッター通り」に 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はIOCが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「IOCがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定

3日前にCOVID-19を挿管、夜搬送して、2日前に別患者を挿管し、さらに昨日に別患者を挿管し、今から別患者を挿管。大阪府重症病床は数え切れないくらい待ちが発生していて、転院は不可能。大阪府から「覚悟を決めてください」と言われた。… https://t.co/wXN1ppJ5NO

なぜなら、今よりずっといい調子で新規感染確認者数が減っていっても、5月11日までという短い期間では感染者数が減りきらないから。 これまでの、東京都における新規感染者数の推移は以下の通り。 このグラフを解説した記事：東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は順調に減っています（https://ima.hatenablog.jp/entry/2021/02/18/104500） この記事を書いた2月18日ごろまで、7日間平均の前週比は0.7倍程度だった。しかし記事を読んだ新型コロナウイルスが「させるかぁー」とがんばったのか、2月18日を過ぎたあたりから数字が上がり始めた。その後、今日までの推移は下の通り。 7日間平均の前週比が1倍未満だと感染者数は下降トレンドといえるが、3月初頭には1倍を上回った。そして倍率が少しずつ上がる中、政府は3月21日に東京都などの緊急事態宣言を解除した。 7日間平均

受け入れ先の病院と調整を続ける保健師ら。時折集まり相談を繰り返す＝２７日午後、神戸市役所（画像を一部加工しています） 新規感染者が爆発的に増える神戸市で、患者の健康状態の把握や入院調整を担う保健所では業務の逼迫（ひっぱく）が続く。保健師をまとめる市健康局の山崎初美・保健企画担当局長に現場の状況を聞いた。（聞き手・三島大一郎） 高齢者ワクチン接種完了「至難の業」 －第４波の影響は。 「４月から保健師を４５人増やし、２４６人体制で対応しているが、手が足りない。保健所は医療機関から感染の発生届が提出されると、患者を訪問し、健康状態などを調査する。発生届が１日１００件でも大変だが、今は２００～３００件に上る。電話での対応を優先せざるを得ない状況だ」 －入院調整中の患者が急増している。 「その日に空く病床は１０～１５床程度。誰を入院させるか、健康状態を把握することが大事になる。そうした重症化リスクの

新型コロナウイルスにより医療体制が危機的な状況となっている大阪では、大阪大学医学部附属病院のICU＝集中治療室が、1日からすべて新型コロナの患者専用となっています。病院が進めてきた脳死からの臓器移植手術も事実上、実施できなくなっていて、病院では影響を懸念しています。 大阪大学医学部附属病院は、府の要請を受けて1日から10日までの間、30床あるICU＝集中治療室をすべて新型コロナの患者専用としました。 病院では、脳死と判定された人からの臓器提供による移植手術を実施してきましたが、この期間はICUでの処置ができないため、手術は行えない状態だということです。 脳死からの臓器移植では、提供者が現れた際に、病院ごとに登録された全国の移植希望者の中から、症状や血液型などの条件に合った患者が選ばれますが、この期間中は、大阪大学病院では条件に合う患者がいても移植は実施できないということです。 日本臓器移植

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

「搬送先が見つからない患者がいる。受け入れてほしい」。4月20日午前、西淀病院（大阪市西淀川区）に救急隊から切実な要請があった。新型コロナウイルスに感染した50代の患者は、自宅で息が苦しくなり119番。しかし、10時間以上たっても搬送先が見つからず、消防署内で救急車を止めて、徹夜で酸素吸入を受けながら車内で一夜を明かした。この患者を受け入れた西淀病院の大島民旗（たみき）副院長は実感を込める。「入院すべき患者を搬送できない事態は、すでに医療崩壊だ」 患者をすぐに救急搬送できない事例が大阪市内で急増している。コロナ患者で搬送先決定まで1時間以上かかったケースは、最も多かった4月12～18日の1週間で278件を記録し、3月初旬の約5・3倍に上った。最長で約2日間、自宅待機を余儀なくされた事例もあった。

東京都内では、1日、新たに1050人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「きょうから5連休だが、1人ひとりが感染のリスク抑える行動をすることが家族や大切な人を感染から守ることにつながる」と呼びかけています。 東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1050人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 土曜日に1000人を超えるのはおよそ3か月前のことし、1月23日以来です。 1週間前の土曜日からは174人増えています。 都内では、先月29日も1000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 また、1日までの7日間平均は798.3人で、前の週の111.8％となりました。 都の担当者は「7日間平均も800人に到達しそうな勢いだ。1日から5連休だが、ステイホームの徹底をお願いしたい。1人ひとりが日常生活の中で感染の

今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は４月下旬、５大陸から約２０カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。

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新型コロナウイルスへの対応などについて、記者団の質問に答える菅首相（３０日午後７時２０分、首相官邸で）＝小林武仁撮影 菅首相は３０日、東京都や大阪府の新型コロナウイルスの感染状況について「感染者数は高止まりが続いてる」と述べた上で、「あすから５連休に入る。不要不急（の外出）、行楽、帰省を控えていただきたい」と国民に呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【写真特集】新型コロナで今年も…緊急事態宣言下の大型連休

東京都内では30日、新たに239人が感染力が強い「N501Y」の変異がある新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都によりますと、30日新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの合わせて238人と、年齢が分かっていない1人の合わせて239人です。 検査した389人のうち、61％に当たる239人から変異ウイルスが確認されました。 239人の年代別は、10歳未満が4人、10代が13人、20代が67人、30代が59人、40代が32人、50代が23人、60代が17人、70代が16人、80代が6人、90代が1人、分からない人が1人です。 感染経路がほぼ特定されているのは17人で、「施設内」が10人、「家庭内」が6人、「知人」が1人です。 このうち「施設内」では、いずれも変異ウイルスのクラスターが発生している医療機関で患者3人、有料老人ホームで職員4人の感染がそれぞれ新たに

菅総理と河野ワクチン大臣（C)朝日新聞社 菅総理の懐刀の和泉総理補佐官（C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。 【写真】菅官邸を切り盛りする「ラスプーチン」はこちら 遅々として進まない高齢者（約3600万人）のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。 「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁との調整は全くなされていな

カナダの公共放送局「ＣＢＣ」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により東京五輪の参加を辞退する国が、カナダも含めて続出する可能性を報じた。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 日本では感染力の強い新型コロナ変異株が猛威を振るっており、東京を中心に感染が深刻化している。そうした状況を受けて同局は、感染症の専門医でオンタリオ州の新型コロナワクチンタスクフォースのメンバーであるアイザック・ボゴッチ博士の見解を紹介した。 「今大会では検疫がなく、ワクチン接種も義務付けないまま人々が（日本に）出入りするとしたら、私は驚きだ。選手や関係者は世界中からやって来る」と指摘。東京五輪の出場選手は通常課される２週間の待機措置が免除され、ワクチン接種も前提にしないため、最前線でウイルスと戦う専門家の立場から感染対策がずさんだと糾弾。そして「彼ら（選手）はおそらくいくつも陽性判定のケースが出てくるだ

感染の急拡大で医療体制が危機的な状況となっている大阪。新型コロナウイルスの重症患者の中には中等症の病床で治療を受けている人がいます。 この影響で、中等症の病院では、中等症患者の受け入れも困難になるなど、大阪の医療現場では、影響が連鎖的に広がる事態となっています。 専門家は、大阪の状況について「医療現場が追い詰められている」と指摘しています。 中等症の病院で治療を続ける重症患者が58人に 大阪の重症患者用の病床の運用率は4月29日の時点で98.2％とほぼ満床です。 重症病床で診られない重症患者は中等症の病院で治療を続けていて、その人数は29日の時点で58人にのぼります。しかしこのことで、中等症の病院では、本来担うべき中等症の患者の受け入れ体制に影響がおよんでいます。

「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか？」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も

萩生田大臣は「事案が進まなければ政務三役が現場に入る」 今年3月、旭川で当時14歳の廣瀬爽彩（さあや）さんが凍死して見つかった事件の背景に凄惨なイジメがあったことについて、「文春オンライン」では4月15日からこれまで9本の記事を掲載し、詳報を続けてきた。爽彩さんが通っていたY中学校では、これまで「イジメはなかった」としていたが、報道を受けて22日には旭川市がイジメの再調査に乗り出すことを公表。だが、冒頭の発言の後、萩生田大臣はさらに、 「文科省としても必要な指導、助言を行っていくことが重要であると考えており、今後なかなか事案が進まないということであれば、文科省の職員を現地に派遣する。或いは私を含めた政務三役が現場に入って直接お話する。ただ、一義的には少し時間がかかり過ぎじゃないかと」 と述べ、旭川市の対応に釘をさした。旭川市の再調査の発表を踏まえたうえで、その調査に迅速な対応がとられない場

菅義偉首相は30日夜、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送ったことについて、「（日本）看護協会の中で現在、休まれている方（看護師）がたくさんいらっしゃると聞いているので、（派遣は）可能と思っている」と述…