旧統一教会の名称変更により、霊感商法などの被害が広がったのではないかと指摘されていることをめぐり、変更を認証した当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は「今となっては責任を感じる」と述べました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、記者団に対し、名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかと指摘されていることについて、「教会が名称変更によって新たな信者や国民に迷惑をかけるようなことをするとは想像できなかったが、結果論として問題が出てきているとしたら、今となっては責任を感じる」と述べました。 また、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて、「私が黒塗りにさせたような報道があるが、そんな

「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会との関わりをめぐり、自民党内では「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」として、所属議員に対する調査の必要性を指摘する声も出始めています。 党執行部としては、教会側との組織的な関係はないとして丁寧に説明を続ける考えです。 旧統一教会との関わりをめぐっては、閣僚や与野党の幹部らから関連団体のイベントに出席したことがあるなどと発言が相次いでいます。 3日も、2015年の旧統一教会の名称変更について、当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は改めて関与を否定するとともに、翌年に関連団体側から6万円の献金を受けていたことを明らかにしました。 自民党内からは「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」などとして、所属議員に対する党独自の調査の必要性を指摘する声も出始めています。 岸田総理大臣は「国民の関心も高いわけで、

自民党の下村博文前政調会長は４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が現在の団体名への名称変更を文化庁から認められた経緯に関し、当時、文化庁を所管する文部科学相だったとして「今となっては責任を感じる。十分に状況を踏まえながら判断していく必要があった」と述べた。一方で、名称変更に自身の関与したかどうかについては「政治的な圧力は全くなかった」と否定した。所属する安倍派（清和政策研究会、９７人）の会合後、記者団に語った。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことで、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」がクローズアップされている。民放各社は、統一教会による被害者の実態や統一教会二世信者の苦悩、自民党との関係などを連日のように報じている。ところがNHKは、安倍氏殺害事件の捜査状況や政治家の発言を伝えるのみ。統一教会の深い闇に鋭く切り込んだ報道が皆無なのである。 ＊＊＊ 【写真を見る】36年前、昭恵さんとの結納を済ませた安倍晋三元首相。当時32歳。 言うまでもなく、安倍氏を殺害した山下徹也容疑者の動機は、母親が統一教会に多額の献金を要求され、経済的苦境に陥ったことである。一般国民からすれば、自民党はそんな宗教団体と付き合ってきたのか、と問題視したくなるのも当然である。さる民放テレビマンはこう語る。 「統一教会による信者からの長年にわたる搾取。そして政治家はなぜそんな問題ある宗教団体と付き合っていたのか、等々。統一教会問

「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償 社会・政治　投稿日：2022.08.04 11:00FLASH編集部 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。 【関連記事：岸田首相「緊急事態条項は重要課題」に猛反発…“憲法改正” 姿勢もブレブレの過去】 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。 また、旧統一教会（現・世界平

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自民党安倍派の会合に臨む下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日午後0時1分、竹内幹撮影 自民党の下村博文前政調会長は4日、自身が文部科学相を務めていた2015年当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を文化庁が認めたことについて、「今となれば責任を感じる」と述べた。一方で「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されている自民党の山本朋広元副防衛相の議員事務所は3日、毎日新聞の取材に「日頃より、多くの個人、企業や各種団体とお付き合いしているところで、さまざまなご連絡やご案内を頂いている。相手方もあることなので答えを差し控える」と文書でコメントし、教団との関わりについて回答しなかった。 旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト新聞」によると、山本氏は2017年5月に東京都内で旧統一教会が開いた「1万人集会」に来賓として出席し、「日頃より世界平和統一家庭連合、（関連団体）世界平和連合の皆様には、我々自民党に対して大変大きなお力をいただいていますことを改めて感謝を申し上げたい」とあいさつ。教団の創始者・文鮮明氏（故人）の妻で現総…

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？　奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお

読解力が低くて誤読してる人が多すぎるはてブユーザーが多すぎるので書いておくと、私は「テロだよ派」じゃなくて「どっちでもいいから統一教会何とかしろ派」「テロかテロじゃないかで必死になってるの馬鹿じゃね？派」です。 個人的にはテロは包括的な定義が不可能なので誰かが「これはテロだ」とか「テロではない」って断言できないと思ってたし「統一教会許さない」でさえあればどっちでもいいんだけど はてなの外ではどっちの意見が優勢なんだろう？