安倍元首相の国葬をめぐり、市民団体が、予算執行の差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁が10日までに却下する決定をしました。 東京地裁は決定の理由の中で「国葬が行われるとしても個々の国民に対して安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められない」などと指摘しています。 市民団体によりますと、この決定を不服として即時抗告したということです。

上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。 他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年５月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年７月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。

安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件で、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が10日、会見を開きました。 【写真を見る】旧統一教会「世界平和統一家庭連合」田中会長「自民党の議員と接点を持つことが多い」 田中会長は団体の名称変更について、「名称変更の相談を持ち掛けた当時の主務官庁は名称変更に難色を示し、変更認証申請をしないよう当法人を説得してきました。その後何度も主務官庁に名称変更の相談を重ねましたが、対応が変わらなかったので、2015年には、主務官庁が拒否するならば訴訟もやむを得ないと弁護士の意見書を添えて主務官庁に意思表示しました。これを受けて主務官庁は当法人の名称変更にかかわるものを受理し認証となりました。純粋な法律問題として適法に処理されたものでありそこはなんら政治的介入や不正はありません」と述べました。 「祝福結婚が男女の意に反して行われることはない」「多くのカップルは

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、