東宝は7日、米国でも公開中のゴジラシリーズ最新作、 「ゴジラ―1．0（マイナスワン）」の累計興行収入が、 1436万ドル（約20億9000万円）を超え、 邦画実写作品としての全米興収記録が、 歴代1位になったことを発表しました。 文字通りの快進撃を続けているわけですが、 その中で特に海外の人々を驚かせているのが、予算の低さ。 海外メディアは1500万ドル（約22億円）と伝えており、 ハリウッドの超大作などと比べるとかなり少なく、 BBCの「2023年最高のアクション大作」と題した特集記事では、 1500万ドルという低予算に触れた上で、 「批評的にも興行的にも成功した稀有な作品」であり、 「ハリウッドにとっての教訓」だと指摘。 現在のハリウッド映画、特にスーパーヒーローものを、 「話や展開が広がり過ぎで、空回りしている」と表現し、 「観客が求めているのは娯楽であって、 宿題*ではない事をゴジ

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

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旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か

渦中の安倍派に所属する国会議員が報道特集の取材に対し、「キックバックについては派閥から『収支報告書に書くな』と事務所の会計責任者が指示を受けた」と証言しました。証言したのは、安倍派に所属する国会議員…