九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉(ともに佐賀県)の整備方式を検討している国土交通省の寺田吉道官房審議官が19日、佐賀県庁を訪れ、同区間をフル規格で整備する場合、県の実質的な負担が約660億円になるとの試算を、副島良彦副知事に説明した。 ミニ新幹線で整備した場合は単線が約280億円、複線が約490億円とそれぞれ試算した。 国が整備方式の決定前に具体的な試算額を示すのは異例で、佐賀県に検討を促すのが狙い。ただ、県は国交省などと結んだフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の導入の合意が前提という立場で、副島氏は「仮の数字ということで説明してもらったが、佐賀県は新幹線整備を求めていない。条件闘争はしていない」と訴えた。 整備新幹線の建設費は、JRが支払う貸付料を差し引いた残りの3分の2を国が、3分の1を地方が負担する仕組みで、一定額は地方交付税で穴埋めされる。フル規格で整備する場合の概算建設費
![長崎新幹線 国交省、佐賀県に負担額を提示 フル規格なら660億円](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f37c01db23617a326bec6843f7c430b1beec5650/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_region.jpg)