社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。 こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。 ■「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」 「京都アニメーションを燃やした男は悪くない！」 「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」 「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」 「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」 これらは、実際にユーチューブに投稿された動画（一部は削除済み

新型コロナウイルスの影響で大学がオンライン講義を始め、教員らは対面方式からの転換を迫られている。 【図解】新型コロナの影響で4月以降収入減となる大学生の割合 双方向性を生かして新しい授業の形に手応えを感じる教員がいる一方、撮影などの準備に「1コマで10時間程度かかり疲弊する」と訴える声も上がる。 新潟県立大の石井玲子教授（ピアノ・音楽教育）は、約40人が受ける合唱の授業を4～5人のグループに分け、ビデオ会議アプリを使って指導する。メールで質問も届き、「通常授業よりも個々の興味関心が分かるようになった」と手応えを感じている。 ただ、授業の準備は3人の子供を育てながら自宅でするため、「家族が寝静まった午前3時までかかることもある」と明かす。 複数の大学で非常勤講師を務める名古屋市千種区の男性（35）は、週8コマの講義が全てオンラインに切り替わった。「学生の反応を見て雑談を入れることができず、面

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がる中、インターネット通販などの荷物を運ぶ配達業者が多忙を極めている。既に1年で最も忙しい12月を上回る仕事が入り、休み返上で働く従業員も多い。新型ウイルスの感染を危惧する注文主から、過剰な警戒や心ない対応をされる配達員も増え、関係者は「物流は社会にとって重要な仕事。どうか理解してほしい」と訴える。 【動画】エビやタコもドライブスルー販売 「大型連休が終われば少しは楽になるかと思ったけど、忙しさは変わらないどころか、配達時間の希望が多く対応しきれない」。大手運送会社の札幌市内の店舗でドライバーを務める男性（44）は通常の倍の1日160件近い配達をこなし、5月に入って休日は1日のみ。同じ支店の20人近い他のドライバーもほぼ全員毎日出勤する。「以前は配達の途中でコンビニに寄って昼食も買えた。今は出勤前に買わないと、食べられないことも多い」と嘆く。 配送

神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）

８日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。 番組では列に並んだ客にインタビューし、応じた男性は「世間一般的には批判される部分もいっぱいあると思いますけど。これに命かけてるやつらもいるんで」と答えた。 同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）でも緊急事態宣言の中、先月３０日から営業を自粛していた大阪・堺市のパチンコ店がゴールデンウイーク明けの７日から営業再開。午前１０時の開店前から長蛇の列ができたことをリポートした。 店内で１列に並んで座り、顔を突き合わせて会話をする客の様子も紹介。番組の取材を受けた男性は「正直、家からは離れているんですけど、やっているのは、この系列（の店）だけなので」と“遠征”してきたことを告白

タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ

新型コロナウイルス感染拡大で生活に苦しむ大学生への支援をめぐり、立憲民主党の蓮舫副代表が２９日の参院予算委員会で「学校を辞めたら高卒になる」などと発言した。ＳＮＳ上で批判が出たことを受け、蓮舫氏は３０日、自身のツイッターで「言葉が過ぎました」と謝罪した。 蓮舫氏は２９日の参院予算委で、中小事業者ら向けの持続化給付金の対象に生活に窮した学生も入れるよう安倍晋三首相に提言した。その中で、「生活も成り立たない。学校を辞めたら高卒になる。就職どうなるか。奨学金を返せない」と対応を迫った。 この発言をめぐり、ＳＮＳ上では「高卒をバカに」「学歴差別だ」などの批判が出た。 蓮舫氏は３０日午後、ツイッターに「高卒で頑張っておられる方々に心からお詫（わ）びします」と投稿。「目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました」と釈明し

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパチンコ店。全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者（44）が28日、西日本新聞の取材に応じた。同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時～午後11時の通常営業を続けている。 男性によると、感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

新型コロナウイルスによる肺炎のため23日に急死した女優の岡江久美子さん（享年63）が、今月6日に容体が急変する前に「コロナかもしれない」と周囲に語っていたことが25日、分かった。 【写真】岡江さんはあったかいお母さん…ずらり勢ぞろいした「天までとどけ２」の出演者たち 岡江さんは3日に発熱。その後、都内の自宅で様子を見ていたが発熱とせきが続いていた。関係者によると、「4日時点で（夫で俳優の）大和田獏さんもコロナを疑っていた」という。5日に岡江さんと連絡をとった知人は「岡江さんは“コロナかもしれない。人にうつしてはいけないので外に出ないようにする”と言ってました」と振り返った。 呼吸困難に陥り、緊急搬送されたのは6日朝。関係者によると、すでに意識が混濁し、入院後すぐに人工呼吸器を装着するほど重症化した。知人は「大和田さんは“ありとあらゆる治療をしてくださった”と感謝されてました。それでも回復は

短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 ■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいた

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。 【写真】新型コロナウイルスに感染した男性が入院中に食べた病院食 保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」と理解を求める。 杉並区では、「緊急事態宣言が出ているのに遊んでいる。どうにかならないかとの苦情が寄せられる」（担当者）という。 一方、小さな子どもを抱える親にとっては、深刻

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス（4月8日現在）。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」

元文部科学事務次官の前川喜平氏が７日にツイッターに投稿。日々、発表される新型コロナウイルスの感染者数について、「実際は１００倍くらい」と検査態勢の不備を指摘した。 【写真】前川喜平氏“菅義偉官房長官の天敵”とツーショット 前川氏は「『感染者数』が毎日発表されてるけど、実際の感染者は１００倍くらいいるんだろう。だったら『感染確認者数』あるいは『感染確認到達者数』あるいは『やっと検査してもらって感染が確認された人の数』と言うべきだ」と皮肉交じりに投稿。「圧倒的な検査不足は、やっぱりアベ政権の責任だ」と安倍晋三首相の責任を指摘した。 前川氏はまた「ネットカフェも休業になれば、ホームレスは確実に増える」と憂えた。

元厚労相で前東京都知事、国際政治学者の舛添要一氏が３日、ツイッターに新規投稿。政府が新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を１世帯３０万円とする方針を打ち出したことに対して「所得減少をどのようにして証明させるのか」と疑問を呈し、対案として「全国民に一律１０万円の方が手続きも不要で迅速」と提言した。 【写真】安倍首相にもっと大きなマスクを与えて下さい！他の閣僚より小さすぎますよ 舛添氏は「政府・自民党は、一定水準まで所得が減少した世帯に、一世帯当たり３０万円の現金給付を決定した」と切り出し、「しかし、所得減少をどのようにして証明させるのか。フリーターで収入が安定しない人は、いつの所得を基準にするのか。手続きは？」と問題提起した。 その上で、同氏は「全国民に一律１０万円の方が手続きも不要で迅速」と提案し、「全てが遅い！」と安倍政権の対応を批判した。

新型コロナウイルスが猛威を振るう英国から帰国し、ホテルで隔離生活を送る妊娠中の日本人女性（30）が共同通信の取材に応じた。5月に出産予定だが、感染地域にいたとの理由で国内の産婦人科から何度も受け入れを拒まれ「不安で涙が止まらなかった」という。帰国者バッシングへの恐怖、外出できないストレスについても吐露している。