2019年4月から、外国人労働者の受け入れに舵を切った日本。これから何が起きるのか。移民問題を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、移民問題を巡る新著『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんに聞くインタビューの2回目です。 テーマは人権を巡る日本社会のあり方にも拡がっていきました。 日本は基本的人権を尊重する国のはずだーードイツなど欧州各国は第2次大戦後、外国人労働者を受け入れました。 ヨーロッパは戦場になり、たくさんの若者が亡くなりました。そこからの復興と経済成長で、旧植民地や中東などの若い単身の労働者をたくさん受け入れました。 しかし、1970年代にそれでオイルショックが起き、新規の受け入れを停止しました。とはいえ、すでにその国で暮らし、働いている人たちを強制的に帰国させられるかといえば、それはできないんです。 というのも、欧州各

裁判員制度が始まった2009年以降、殺人罪（未遂を含む）の起訴率が4割減ったことが検察統計で分かった。裁判員は直接証拠を重視する傾向にあり、検察側が殺意を認める供述がない事件の起訴に慎重になっていることが一因とみられる。手堅く起訴すれば、上がるはずの有罪率もわずかに下がった。刑事司法に詳しい弁護士は「疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の原則が、市民参加で一定程度実現されてきた」と指摘する。 検察統計によると、殺人罪（同）の起訴率（検察官が起訴か不起訴かを決めた人のうち起訴した人の割合）は制度開始前の06年は56・8％。制度が始まった09年は48・4％、17年は28・2％に減った。これには、殺人容疑で送検され、傷害致死罪で起訴するなど罪名が起訴時に軽くなる「罪名落ち」は含まれない。 成城大の指宿信教授（刑事訴訟法）は「裁判員は直接証明できる証拠を重視し、推論に対しては慎重な傾向にある。制

Jリーグの試合で観客席に「旭日旗」が掲げられた写真をリーグ公式ツイッターがアップしたとして、韓国の大学教授がJリーグ側に取り下げを求める抗議文を送ったと、自身のフェイスブックで明かした。 韓国では「軍国主義の象徴」などとして旭日旗を嫌悪する向きがある。Jリーグ側はJ-CASTニュースの取材に、抗議文が届いたのは「事実」とした上で、「現状、対応する予定はない」と話す。 川崎対仙台戦でサポーター席に「旭日旗」のフラッグ 抗議文を送ったと明かしたのは、旭日旗などへの抗議活動を繰り返していることで知られる、韓国・誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授。2019年5月16日に自身のフェイスブックで「約50万人のフォロワーを抱えるJリーグ公式ツイッターアカウントに、旭日旗（戦犯旗）を使って応援する写真がアップされました。この状況ではただ怒るだけでなく、何が間違っているかを知らせ、これ以上それ（旭日旗