アメリカには、CDCという感染症対策のための機関があるというのは知っていました。 で、これと同様の機関が日本に・・・えっ、無いの? [ Centers for Disease Control and Prevention:CDC)](https://www.cdc.gov/)
批判されること、失望させること、味方がいなくなるかもしれないこと。 そういうの覚悟であんまり長くない文章を書きます。 なんで一緒に戦ってくれないんだろう。 なんで匿名ですら一緒に抵抗してくれないんだろう。 DMで言ってくれることをなんでツイッター上で言ってくれないんだろう。 わかってます、それをすると自分にも攻撃が来てしまって、ツイッターから去らなきゃいけなくなりますもんね。 わかってるんです、わかってることはわかってください。 私もこんなこと書きたくないです。 味方に文句を言うなんてしたくない。 だけど書かないと、どこかで吐き出さないと今本当に生活していると突然いつもの自分じゃない方からもう一人の私が死にたいと訴えてきて、そうならないように、本当に死のうと思うわないために書いています 相手は複数のアカウントを所持しています 数で圧倒的に負けている BBCで選ばれてもロレアルにゲストで呼ば
市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36%増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13%減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者(CEO)を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で
Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 3D, VR, AR, AI for Medicine, Bioinformatics (COVID Origin), NLP, Research Integrity, Engineering Ethics, Views are my own. Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 岩田氏について語られていない問題点を一つ指摘すると、彼は国立大学で感染症学講座の教授を12年も務めながら、こういうときに適切な処置を現場で行える人材を育ててこなかったことを棚に上げて、批判だけしていること。その批判は、自分が教育者として無能であるというブーメランとして戻ってくる。 2020-02-20 22:12:31 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 大学の研究室での教育は、技術的な意味での
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所(以下、「衛研」と呼ぶ。)です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。(市保健所の場合もある)(入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない) 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人(以下、「擬似症患者」と呼ぶ)がいる医療機関の医師が保健所に通報(届け出)、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察(保健所が行う)にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体(患者の痰など)採取を依頼。 ↓ 保健所職員
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、DMAT=災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官1人とDMATの看護師1人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日
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