左利きは天才なのか？左利きの人の特徴について、前回はハーバードの研究（左利きの人は年収が低く、頭も悪くなりがちだった）をもとに解説しました。気になる人はそちらを先に読んでみてください。 今回は「左利きの人には本当に天才が多いのか？」という疑問に答えていきます。 実は前回のハーバードの研究では主に中間層のデータを扱っていたので、左利きの両極にいる人たちの実態についてはよくわからなかったのです。 というわけで今回は、統計データ上、賢さのレベルで極端な位置にいる左利きの人たち、つまり天才と呼ばれる人たちについて扱った研究を紹介して心理解説していきます。

橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による日本企業の買収阻止に動く。5月に施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加する。中国などによる買収を念頭に対策を急ぎ、世界的に争奪戦が広がる医薬品・医療機器の安定供給につなげる。新型コロナをきっかけに、予防・治療のための医療事業の重要性は高

沖縄県内で初めて新型コロナウイルスのクラスター（集団感染）発生が確認された。国立感染症研究所が「高リスク群」「重症者が多発する危険性を秘めている」と注意を促す高齢層が中心の集まり。窓は開けず「ゆとりはあまりない」（出席者）空間に30人前後が向かい合っていたという。会議があった7日以降、出席した6人の感染が続々分かり、死亡や重症にも至っている状況に、出席した一人は「こんなに簡単に感染が広がるのか」と言葉を失った。 「コロナで沖縄に逃げようとしている人へ」 29歳が描いた漫画に共感の声 ■間隔を空けて着席 本紙は、会議に出席した沖縄市内在住の60代男性に電話で取材した。男性によると、会議は任意団体の役員を選出するため、7日午後5時半ごろから約1時間半続いた。出席は60～70代が大半。当日は冷え込んでいて、窓を開ける換気はしていなかったという。 7日は、当時としては最多の1日当たり6人の感染が発

東京都は22日、都内で新たに132人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3439人になりました。一方、新たに死亡が確認された感染者はいませんでした。 これで都内で感染が確認された人は９日連続で100人を超え、合わせて3439人になりました。都によりますと、このうち643人がすでに退院したということです。 一方、新たに死亡が確認された感染者はおらず、これまでに都内で死亡した感染者は合わせて81人となっています。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。 【写真】新型コロナウイルスに感染した男性が入院中に食べた病院食 保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」と理解を求める。 杉並区では、「緊急事態宣言が出ているのに遊んでいる。どうにかならないかとの苦情が寄せられる」（担当者）という。 一方、小さな子どもを抱える親にとっては、深刻

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が国民に一律支給する10万円を巡り、広島県の湯崎英彦知事は22日、「県職員から給付金を集めることはない」と述べた。県職員の受け取り分を募り、休業要請に伴う支援金などの対策費に活用する考えを示していたが、県議会や県民から抗議が相次ぎ、事実上撤回した。 湯崎知事は21日の記者会見で「財源を捻…

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

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＜政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと＞ 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人（クルーズ船乗船者を除く）となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600～700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー　死亡者5683人（人口10万人あたり49.75人） ▼

全国に拡大された緊急事態宣言。あちこちの店や施設が閉まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中でも、開いてくれているのがスーパーです。ただ、もちろんスーパーだって、感染対策のためにできるだけ混雑は避けるべき。 お客さんの中でも、小さな子どもを連れて店を訪れる親に、時に厳しい意見が投げかけられることもあるようです。一方で、「しかたなく子どもも一緒なのに…」という声も。 「子どもは連れていっちゃダメなの？」「感染拡大を防ぐ工夫は？」 そんな疑問について、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 松井晋太郎） いまや、日常的にさまざまな人が行き交う、数少ない場所となったスーパー。買い物で目にする光景について、ネット上では不安の声もあがっています。 「子連れ、夫婦連れ、家族連れの多さにびっくり！こわくなって、急いで買い物しました」 中でも目立つのは、子どもを連れて買い物に来る親に対す

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。 現在、各都道府県が実施する休業要請は「必要な協力の要請をすることができる」とした特措法2…