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チャラチャラするな…維新議員・塾生にかん口令 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、２３日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約１００人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として３～５月に３回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年１１月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり
朝日新聞デジタル：元慰安婦写真展、会場使用認める 東京地裁、ニコンに - 社会
今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。 仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。 今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。 写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に
橋下的なものをめぐる戦いの内実 - Arisanのノート
橋下・大阪市長:職員規制条例「政治活動で懲戒免」 罰則に代え http://mainichi.jp/area/news/20120621ddn001010011000c.html これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。（政府は）バカですね。政治活動については原則、懲戒免職にして、ばんばん排除していく」と述べ、７月の臨時議会で「懲戒免職」規定を盛り込んだ条例案を提出する方針を示した。 怖いなあ。 大衆的な人気という事を含めて、実際に大きな政治権力を握っている人間が、公の場で「排除｣だのなんだの、それも条例制定を武器にしてそんな暴力的なことを公言し、しかもその言動がまかり通ってしまうという、今のこの社会。 おまけにそれを伝えるメディアの報道はこの通り、別に批判するでもなく、ただ事実を伝えるだけの「客観報道」とかいう奴。その実は、「批判しな
「honto」とジュンク堂・丸善・文教堂共通ポイント開始 本を自動登録「マイ本棚」も
大日本印刷（DNP）とNTTドコモが共同出資するトゥ・ディファクトは、オンライン書店「honto」と、DNP傘下の書店とのサービス連携を6月20日に始めた。 ジュンク堂書店、丸善、文教堂書店とhontoが連携。「hontoポイントカード」（店頭で配布）に登録することで、サイトと書店の両方でポイントを付与する（100円当たり1ポイント、1ポイントは1円相当）。ポイント会員になると、サイトで購入した書籍に加え書店で買った紙の書籍も自動的にhontoサイトの電子本棚「マイ本棚」に登録。蔵書管理に活用したり、レビュー投稿などが行える。 まずジュンク堂書店池袋本店、丸善丸の内本店、文教堂書店渋谷店など都内・川崎市の計8店舗で開始し、年内に100店舗規模に拡大する計画。今後サイトからリアル書店の在庫検索も可能にする予定で、「リアルと電子のハイブリッド型総合書店」としてサービスを拡充していく。 関連記事
朝日新聞デジタル：違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
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東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web)