忙しいというか、なんか振り回されてていろんな仕事が遅れててすいません。 そういっているうちに、とある報告書に、大手弁護士事務所へ転出された桜田門方面の大物の方が、一連のソーシャルゲームで費消される適切な個人消費の金額が「最大で月額2万円から3万円程度」「ひとつのタイトルあたりではなく、総額として」「保通協で認められる射幸性の範囲内で」「供出割合の確率表示と確定入手金額の両表記を義務付ける」という、ソシャゲ業界が根底から壊滅しかねないような発言をされているのを知り、確認に走っておったわけです。 そしたら、某法案4条4項問題が発生し、まあこれは勧誘要項を満たさないと発動しないので大丈夫だろうと思っていたら、特定方面から「広告も表記内容次第では勧誘と見なすなすなすなす」「通常の分量等は、社会的通念に照らし合わせて斉一的に規定されるれるれるれる」などの「えっ」って感じの反応が残像音つきで聴こえてき

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が「実質０円」端末の販売をやめた２月、スマートフォン販売台数は予想通り激減したことが９日、分かった。年度末商戦の３月に入ってもこの傾向は変わらず、政府主導で始まった携帯電話販売の見直し策が販売不振を招いた格好だ。 ＩＴ関連調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が全国の家電量販店２３社のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを集計したところ、２月のスマホ販売台数は１月比で４７．９％減、前年同月比でも１７．５％減だった。 総務省の指導を受けて携帯３社は２月から、キャッシュバック（現金還元）など多額の販促費を削減し、「実質０円」端末の販売を終了。「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は駆け込み需要で前年同月比３８．６％増。２月はその増加幅を上回る落ち込みだった。 携帯３社の前年同月比