生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし

現在、某喫茶店で仕事をしているのですが、隣で学生時代の友人らしき人に生命保険を売りつけようとしている方がいて全く仕事になりません（苦笑） ちらほら聞こえてくる話によると、 月額掛け金は当初2万円くらい。年齢があがるごとに増えて45歳くらいになると4万6,000円くらいになる。 死亡保障は5,000万円。今は独身だけど、家族が出来てから加入しようとすると月額の掛け金が高くなるので今から入っておいたほうがいい。 どうやらドル建ての終身保険っぽい感じ。今は円高だから絶対に損しないとか説明している。 という商品内容とのこと（たぶんプルデンシャル生命かジブラルタ生命の勧誘）。 まぁ『今は円高だから絶対に損しない』とか言っちゃってるあたり、正直、大した営業成績をあげられていない保険マンが、仕方なく友人に声をかけて保険勧誘している感じがします。 言うまでもなく為替に「絶対」はないので、友人でもなければ後