大学入学共通テストの今後のあり方を検討する文部科学省の有識者会議が15日、初会合を開く。導入が見送りとなった英語民間試験や国語・数学の記述式問題の扱いなどを話し合う。 当面は委員が自由に意見を交わし、1年間をめどに結論を出す。まずは制度が頓挫した原因を分析し、再び迷走する事態を防がなければならない。 特に詳しい検証が必要なのは英語民間試験導入の破綻だろう。文科省は新たな英語試験を2024年度の入試から始めることを目指しており、新制度でも「読む・聞く・書く・話す」の4技能を重視する従来の姿勢を変えていない。 大学入試で英語民間試験の活用を求める提言は13年4月、経済同友会と自民党の教育再生実行本部が相次いで公表した。 経済同友会は、日本企業の国際競争力を高める上で、実用的な英語力が学校教育で身についていないことがネックになっていると批判した。「話す」を含め4技能を問う民間試験の導入で大学入試
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