日本国内でも感染が広がり始めている新型コロナウイルスについて「お湯を飲むことで予防できる」としたデマ情報が2月下旬、SNSで拡散している。専門家は「常識的に考えてありえない」と警鐘を鳴らした。 TwitterやLINEなどで「拡散希望」などのタイトルで出回っている情報は「武漢のコロナウイルス研究者が、今回のウイルスは熱に弱い」と主張しているなどの情報を添えた上で、新型コロナウイルスは摂氏57度（26度や36度のパターンもある）で死滅するので、お湯やお茶を飲めば感染を予防できる」というものだった。

News Release corporate 2020年02月25日 経営・組織 電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日からリモートワークを実施 当社が2月25日に公表したニュースリリース「電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日から在宅リモートワークを実施」では「在宅リモートワーク」という表現を使用しておりましたが、「リモートワーク」を下記のように再定義したことに伴い、タイトル「電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日からリモートワークを基本とした業務対応の実施」に変更し、文中内の「在宅リモートワーク」についても同様の変更が生じるものとさせていただきます。 リモートワークの定義：「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」 リリース本文 電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日から在宅リモートワークを実施

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

２４日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた５０代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後４時３５分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から１１０番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は、各地で時折目撃されている。イノシシに人が襲われる事案が相次ぐ中、被害者が返り討ちにしたことに、稲佐署員は「私たちも驚いた」と話していた。

こんなタイトルのエントリを書くというのは、正直、悩ましい。 というのも、ぼくは社会学の正規教育は受けておらず、自分が社会学者だとはちょっと名乗れないからだ（制度的な理由で学位は「法学」だ）。 とはいえ、社会学部に勤務しているのは確かだし、社会学的なものに親しみもある。以下の文章は、あくまでそういう中途半端な立ち位置から書かれた「個人の感想」だということをまずは述べておきたい。 ネット上での社会学の評判はよくない。大変によくない。 実のところ、ネット上で積極的に発言をしている社会学者の数はさほど多くないと思うのだが、通常は社会学者だとはカテゴライズされない人も、「政治社会に関する発言をしており、かつ多くの人びとから反発を買っている人文社会系の学者」は「社会学者」とみなされてしまうことが結構ある。 それではなぜ、ネット上で社会学者はこんなにも嫌われるのだろうか。 社会学者が嫌いな人からは当然、

2月20日、横浜市では2人目となる新型コロナウイルス感染者が確認された。ところが、同日の夜、市の担当者が記者会見で感染情報を公表しようとしたところ、急遽、会見は取りやめになってしまったのだ。一体何があったのか。 【写真】「ドローンでワイン配達」の真相は…　新型コロナ客船で珍事？ *** 横浜市の記者発表資料によると、同市で1人目の感染者が確認されたのは2月18日。60代の男性で、タクシー運転手だった。2月3日に発熱があり、5日、医療機関Aで受診したところ、風邪と診断された。その後、8日に同じ医療機関で再診し、医療機関Bを紹介してもらって受診。10日もBで再診、13日に入院したが、医療機関Cに転院した。さらに17日にPCR検査（ウイルスなど微細な検体を高感度で検出する手法）を受け、18日に陽性が確認されたという。 2人目の感染者に関する記者会見が取りやめになった件については、20日放送の「N

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。

EM菌は、元々農業用の微生物資材として堆肥作りを目的として開発されましたが、「農業、環境、健康、食品加工、化学合成、工業、エネルギー、土木建築など広範囲で応用可能であり、従来の微生物関連資材の常識をはるかに超えたものである」としてあたかも万能であるかの様に宣伝されるようになりました。しかし、そのほとんどは科学的根拠に乏しく「ニセ科学」だと批判されています。 参考：疑似科学とされるものの科学性評定サイト（明治大学科学コミュニケーション研究所） http://www.sciencecomlabo.jp/health_goods/effective_microorganisms.html これまではEM菌を構成する微生物が大まかにしか明かされておらず、「特殊な善玉菌の集合体」という幻想が守られてきました。そこで、最新技術である「メタゲノム解析」（メタ16S解析とメタITS解析）により、網羅的に構