はじめにフェミニストの放火腹立たしいですね。でも、ツイッターで反論して論破したところで、次の放火先を探すだけです。 ではどうすれば良いのか？結局、民事訴訟または刑事告訴で、放火の責任を取らせるしか無いと思います。 問題は、「100万～は最低でもかかる、相手と流れ次第では(最高裁までもつれこめば)300～500万円くらいかかる。」ということでしょう。 スポンサーになります次の条件で、民事訴訟のスポンサーになります。先着1名(1企業)まで。 ・相手方が、シュナムル、仁藤夢乃、石川優美、勝部元気のいずれかであること。 ・損害が発生したり、名誉を毀損する発言を相手がしていること。(アウトの基準はご相談ください) ・途中で放棄せず、内容を公開する勝訴的和解、または判決まで止めないこと ・訴訟は弁護士の指示に従うこと。私が訴訟について命令するとかはありません。勝てそうな相手に、粛々と勝つまで、専門家の

社会主義体制をとるベネズエラでは、産油国にもかかわらず燃料不足がたびたび発生している。給油を待つトラックやバスの長い車列。（2021年3月4日） - 写真＝AP／アフロ 「脱成長」や「反資本主義」を唱える本が最近ベストセラーになっている。哲学者・経済学者の柿埜真吾さんは「脱成長や社会主義の訴えが一部の人に魅力的に響くのは、私たちの文化が長い間親しんできた考え方とうまく調和するためである」という――。(後編/全2回) 【図表をみる】世界気象関連災害の死者数の推移 ※本稿は、柿埜真吾『自由と成長の経済学　「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』(PHP新書)の一部を再編集したものです。 ■気象関連災害による死亡者数は激減している (前編より続く)地球温暖化問題はどうなのか。やはり資本主義は環境を破壊し、ますます被害を拡大させているのではないか。2019年に16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ

専門家からは「女性たちの安全を守る」ことを“名目”にしてトランスジェンダー女性を排除することはやめてほしい、という声が上がっています。

この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円はついにその座から陥落しようとしている。だが見方を変えると、この危機をうまく使い資金を増やす、逆転の方法がある。 日本はもはや途上国？ 円安が止まらない。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル＝114円を突破し、その後も加速している。 日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られている……新聞などでは、そうした説明がなされている。 だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。 「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」 こう語るのは、エ

【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ

総需要の喚起→人手不足→賃金上昇の黄金パターンが崩れてしまっている(崩れ去りつつある)のが、先進国の労働市場の問題で、総需要の喚起だけでなんとかしようというのは、もはや周回遅れの議論でしょう。