Published 2022/04/08 18:12 (JST) Updated 2022/04/08 18:29 (JST) 岸田首相は、ロシアへの追加制裁に関し、機械類や一部の木材、ウオッカなどロシアからの輸入禁止措置を来週に導入すると発表した。資産凍結の対象に約400人の軍関係者や議員、国有企業を含む約20の軍事関連団体を追加するとした。

「自分の長年の研究は何だったのか」廣瀬陽子教授はウクライナ侵攻を予測できず悔やんだ。それでも研究を続ける理由とは？ ロシア政治の専門家として連日テレビに出演する廣瀬教授。これまでの研究成果から「侵攻はない」と自信を持っていたが、現実は違った。研究は戦争を止められないのか。

共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラ

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

日経新聞の広告の件でつくづく思うけれど、あの辺の人達はとにかく何よりも 「キモい」という言葉こそが最大限の罵倒であり許すべからざる人権侵害であると捉えている節があるよな 色々な感想があるけれどその中でも明らかに、とにかくとりわけ「キモい」に過剰反応するのが見て取れる あの「キモい」というワードへの異常な執心ぶりは一体何処から来るんだろうか… ただの個人の感想だとして終わらせない執着心の源は一体何処にあるのか つくづく不思議でならない

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