3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。

【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ南部オデッサ州知事は13日、同国軍が複数の対艦ミサイル「ネプチューン」でロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワを攻撃し、深刻な打撃を与えたと述べた。ロシア国防省は14日、「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したと明らかにした。艦上での火災で弾薬が爆発したと説明。攻撃を受けたとは認めていない。 ロシア兵、食料不足に悩み「犬食べた」電話の音声公開 ロシア軍は南東部の激戦地マリウポリなど各地に艦艇から砲撃を加え、侵攻を続ける地上軍を後押ししてきた。旗艦の損傷で、ロシア軍がウクライナで目指す黒海沿岸部の制圧や、港湾都市オデッサ攻略に影響が出るのは必至だ。

ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」（写真）が、搭載されていた爆弾の爆発により深刻な損傷を受けた。ロシアのインタファクス通信が国防省の発表として４月１４日に報じた。２０２１年１１月、クリミアのセバストポリ港で撮影（２０２２年　ロイター/Alexey Pavlishak） ［１４日　ロイター］ - ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が、搭載されていた爆薬の爆発により深刻な損傷を受けた。ロシアのインタファクス通信が国防省の発表として１４日に報じた。ウクライナの当局者は同艦がミサイル攻撃を受けたと主張した。

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政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。 【画像】 「レールガン」が実用化？日本の「ミサイル防衛網」研究・開発の最前線 複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。 UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。 自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。 政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。

※ハリコフの東でロシアの侵攻地域、支配地域が3月24日から拡大していますが、データ基であるISWのアップデートによるもので、ここ数日のロシアの動きを反映したものではありません。

昨今の芸能界、映画界の性被害を聞いて感じている事は、元々芸能界はこういう側面がずっと存在していて、ようやく変革の時期を迎えているんだとポジティブに捉えています。 この業界に入ってから自分に起きたハラスメントは、以前自分のインスタグラムなどでもお伝えしてきましたが、それ以外にも男性監督から言葉のセクハラにあたるような事や、指導されている中で嫌な思いをした事は数え切れないぐらいあります。相手はもしかすると無意識に言っていたのかもしれませんが、私の中ではずっと無念の気持ちが残っています。 それ以外にも芸能界の知人や役者の方から現場で嫌な思いをした話を聞く事があります。 今、名前があがっている園子温監督のお話も以前からよく耳にしており、いろんな役者さんの方が実際に警戒をしていました。 私も以前、作品のオファーがあった際には、友人の役者さんから園氏はそういう噂があるから気をつけた方が良いと言われた事

世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」の2021年版によると、日本の順位は156か国中120位であり、先進国のなかでは最低クラス、東南アジア諸国よりも低い[1]。例年、日本ではとくに「ジェンダー間の経済的参加度および機会」および「政治的エンパワーメント」の指標が低いことがポイントだ（逆に、「教育達成度」と「健康と生存」の数値は他の先進国とほぼ変わりない）。日本の女性は、政治や経済という「公」の領域から、いまだに締め出されつづけている。 また、2021年に小田急電鉄小田原線で起こった刺傷事件では、容疑者が取り調べで「幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」と発言したことから、女性という属性をターゲットにしたヘイトクライムや「フェミサイド」であると論じられた[2]。自身も強姦事件の被害者であるジャーナリストの伊藤詩織も論じているように、日本は性犯罪の被

Wボケ＆ツッコミ漫才で異次元の笑いを生み出してきた実力派漫才コンビ・笑い飯の哲夫さん。お笑い芸人として活躍しながら、 2020年から大阪市の相愛大学で人文学部の客員教授を務めるなど教育者としての顔も持っています。 【画像】学習塾を経営している笑い飯の哲夫さん そんな哲夫さんは、8年ほど前から大阪市淀川区で、低料金で通うことができる小・中学生向けの学習塾を経営しています。 哲夫さんが塾経営を始めた背景には、昨今社会問題になっている「教育格差」に対する思いがありました。子どもたちが学力を身につけるためには公教育だけでは難しい面がある一方、学習塾に通うためには高額な授業料が必要であることに疑問を持ったといいます。 哲夫さんの学習塾「寺子屋こやや」の実態や、スタートしたきっかけなどについて聞きました。 芸人の先生が教える低価格塾――哲夫さんはなぜ学習塾「寺子屋こやや」を始めることになったのでしょう

自民、公明両党は13日、若者のアダルトビデオ（AV）出演に関するプロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。民法改正で4月1日から成人となった18、19歳が、自らの意思に反してAV出演を強要される被害を防ぐための法整備を急ぐことを確認。野党を交えた超党派で特例法案を今国会に提出し、成立させたい考えだ。 13日の初会合ではチーム座長の上川陽子元法相が「岸田文雄自民党総裁から、スピード感を持って取り組んでほしいとの指示を頂いた。結論を早期に得たい」とあいさつした。PTでは、AV出演に関する被害を「重大な人権侵害で深く憂慮すべき問題」と位置づけ、保護対象を18、19歳に限らず「年齢・性別を問わない対策を講ずる必要がある」などの基本的考え方を確認した。

AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能　18、19歳の取り消し権は断念　支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての