立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…

元宮崎県知事で政治評論家の東国原英夫氏が１１日、ツイッターを更新。ＳＮＳ上で広がっている“ブレーンに旧統一教会”との指摘を反論した。 【衝撃写真】旧統一教会系イベントに登場した異様な大合唱団 ＳＮＳ上で広がっているのは政治アナリストの渡瀬裕哉氏との関係。渡瀬氏は２０１９年に旧統一教会系の米紙「ワシントン・タイムズ」の日本版ウェブサイト「ワシントン・タイムズ・ジャパン」のエグゼクティブ・ディレクターに就任。こうした経緯から東国原氏との関係が取り沙汰されているのだ。 この情報について東国原氏は「巷間、僕のブレーンに『旧統一教会と関係がある者』がいるという指摘・批判？がある。何度も言うが、渡瀬君の活動について全く関知していない」と反論。 さらに「渡瀬君は過去２回程、僕の選挙に関わってくれた。その後は早稲田系の勉強会やＴＶ番組等で一緒だった。この数年、コロナ等も有り渡瀬君とは関係していない」と渡瀬

「狼牙へニパウイルス（LayV）」と名付けられたこのウイルスは、山東省と河南省で発見された。感染者の多くに発熱や倦怠（けんたい）感、せきといった症状があるという。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10日午後、日本外国特派員協会で会見を開き、田中富弘会長は「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」と述べた。 【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見（前半）｜（後半） 田中会長は「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが今も変わらず行われていると発信し続けている」とした上で、「しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在においても当法人が行ったことはない。信徒らに対しては特に2019年以降、当法人は社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めている」とコメント。 また、「すでに報じられているように、安倍政権時代の2018年に消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれて、霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっている。しかしながら

日本電産は15日、吉本浩之副社長（50）が6月20日付で社長兼最高執行責任者（COO）に昇格すると発表した。永守重信会長兼社長（73）は代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。吉本氏は日産自動車など自動車メーカーを経て日本電産に入社し、自動車部品部門を主に担当してきた。永守氏は日本電産の創業者で社長交代は初。今後会長として買収戦略など経営の中核を担いながら、大学経営などにシフトし一部の

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

いつでもどこでも一人でできる最強のトレーニングの正体 9.11を境に、特殊作戦コミュニティは、もっとも効果的で時間効率的にも優れたトレーニング方法を開発する必要に迫られることになった。 そんな中、私は、米軍の特殊作戦トレーニングスペシャリストとして、空軍特殊作戦部隊、グリーンベレー、ネイビーシールズなどに任務する兵士たちを、鉄の意志と驚異的な身体能力を持つ男たちに変えてきた。 フィットネス全般に秀でたエリートアスリートを育成する方法を確立するには長い時間を要したが、日々、進歩していくスポーツ生理学の原則を適用することで、燃え尽きやケガを最小限に抑えながら、より強く、より速く、無駄な脂肪がない引き締まった兵士を生み出し続けていった。 その主たる方法は、ボディウェイトエクササイズ（自分の体重を抵抗にして体を鍛えるエクササイズ）。パーソナルトレーナーやジムに頼らず、いつでもどこでも一人でできるト

上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。 他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年５月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年７月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。